トランプとプーチン

　２人がアラスカで会談。「まだ人を殺すのか」冒頭の写真撮影の記者の激しい言葉が印象的。
　プーチンは終始上機嫌だったようで、彼の条件を受け入れる一定の合意がなされたようだ。
「あとはゼレンスキー大統領の決断次第だ」というトランプの言葉からすれば、
今後、領土の割譲も含めて合意するよう圧力をかけるのではないか。
もちろん、ウクライナが簡単に応じるはずもないし、ヨーロッパも納得しない。
トランプとの亀裂が深まるかもしれない。

トランプ関税をめぐるドタバタ

　政府の説明によると、日本やEUには特例が適用され、これまで１５％以下だったものは１５％に、
１５％を超えていたものは従来通りということだったが、蓋を開けてみると、全てこれまでの関税に１５％上乗せされているという。
例えば牛肉などは２６％に１５％がプラスされ４１％に。
　しかも、EUには特例がきちんと適用されており、この国の政府は一体何をしているのか、
文書を作らなかったことも含めて大失態である。日米の認識にズレはないなどと呑気なことを言っているが、
このままでは日本経済への影響は計り知れない。首相の責任は重大である。

8月6日

　核拡散防止条約（NPT)により核軍縮を進める、核保有国と非核保有国との橋渡しをする、日本の安全保障のためには核の傘、核抑止が必要・・・
政府は同じことばかり繰り返しているが、いずれもごまかし、明らかな誤りである。
　一部の国が核を持ち、他の国には認めないというNPTで核軍縮が進むはずもない。現状を見れば明らか。
　また、核抑止とは核をもって相互に威嚇するという事であり、安全どころか破滅への道である。
　核廃絶に向けた現実的な方法は核兵器禁止条約であり、オブザーバー参加など迂遠な方法ではなく、直ちに条約を批准すべきである。
　こうした当たり前のことを堂々と主張する政党が欲しい。

トランプ関税

　トランプ関税の１５％への引き下げは8月1日から実施されると聞いていたが、３１日になってようやくトランプが大統領令に署名し１週間遅れの7日から発効するという。さらに、自動車関税の１５％への引き下げの時期は未定であり、政府は早期の実施を求めていくという。関係者は今か今かと待っているのに、肝腎の引き下げの時期すら決まっていない、これで合意と言えるのか。
　合意文書もなく、今後トランプに好きなようにかき回されるのではなかろうか。