トランプがひどい

　トランプがひどい。まるでウクライナが戦争を始めたかのようにゼレンスキー大統領を批判、選挙を経ていない独裁者とも。
それはウクライナの国民が決めることで、他所からとやかくいうことではない。支持率が４％と堂々と嘘を言うとは呆れてしまう。
　さらに、フランス大統領とイギリスの首相も何もしなかったと批判。西側の結束を乱せば、プーチンが喜ぶだけ。
　こんなことで、停戦が実現するはずもない。

ウクライナの停戦

　トランプのウクライナ停戦の動きが急である。頭越しにプーチンと話をする一方、NATOの会議で米国防相がウクライナの旧領の回復とNATOへの加盟を否定する。要するに、トランプは、実績作りのために、プーチンの言うことを丸呑みにするとともに脅しでウクライナを押さえつけ無理やり停戦に持ち込もうとしているように見える。
　これでは、ウクライナの苦難を顧みず、ロシアの侵略を正当化することになり、将来に大きな禍根を残す。ヨーロッパ諸国にとっては、自らの安全保障に関わる重大な問題であり、そう簡単にトランプの思惑通りに行くとは思われない。

日米首脳会談

　日米首脳会談は難題を持ちかけられることなく成功という評価。
　しかし、こちらは、１兆ドルの対米投資、アラスカの液化天然ガス（LNG)の輸入という大きなお土産を持っていき、
得たものはといえば、いつもの尖閣を含む日本の防衛義務の確認だけ。条約の問題としてこれまで何ども確認されて
きたもので新しいものでも何でもない。しかも、いざというときにアメリカが本当に日本を守る保証も無い。
　結局、ご機嫌を取りに行っただけ、いわゆる朝貢外交であり、恥ずかしい限り。
　気候変動への取組みの後退や関税による貿易制限など明らかに問題のある政策については、
大局的観点から堂々と意見を言い軌道修正を求めるくらいの気概を持って欲しかった。
　日本の首相には初めから望むべくもないが。人気ブログ

森友文書

　森友文書をめぐる大阪高裁判決に対し国が最高裁への上告を断念、関連文書の
存在自体を明らかにしてこなかった財務省の処分の違法性が確定した。
　ただ、注意を要するのは、関連文書の存在が明らかになったとしても、その開示
の是非を改めて財務省が判断することになるということ。そして、非開示となれば、
さらに裁判を続くことになり相当の時間がかかる。
　言うまでもなく、行政の文書は国民共有の財産である。速やかに文書を開示して
改ざんがあったかどうか国民の審判を仰ぐべきである。
　情報公開法が情報を隠す法律になってはいけない。

２つの選挙

　田布施町議選の結果、小中　進さんをはじめとする上関の中間貯蔵施設建設に反対する候補者６人全員が上位当選を果たした。
　保守的な傾向の強いこの地域で画期的なことであり、やはり、町民の中には関西から核のゴミを持ち込むという計画に対する
不安や反対が根強いことが明らかになった。今後の議会の動向を注視したい。
　一方、西之表市長選挙では、現職の再選が決まった。馬毛島への自衛隊基地の建設に反対するただ１人の候補の三宅きみとさんは届かなかった。
今後、空母艦載機の訓練などが行われるようになれば、大きな被害が生じるのではないかと心配される。

トランプ流

今日から２月、トランプ大統領の宣言通り、貿易赤字の大きい中国、カナダ、メキシコに対しる関税が発効。脅して取引をするつもりかもしれないが、相手は当然日往復関税をかけ貿易戦争になる。世界経済にも大きな影響を与える。
　日本とて例外ではない、いつどんな難題を持ちかけられるかわからない。日米同盟が基軸だと付き従っているばかりでなく、日本の国益を守るためには時に毅然とした態度を取る必要がある。今の政府にその気概があるのだろうか。