１年を振り返って

　振り返ると、やはり、ウクライナのイスラエルの戦争が一番気にかかる。
いずれも終結の糸口さえつかめず、一般人、とりわけ子供や女性をも巻き込んで犠牲が増えるばかり。
アゼルバイジャンでは民間旅客機が標的になり墜落するといういた痛ましい事件も。
　二つの世界大戦を経て人類は進歩したと思っていたが、何も変わっていない。
超大国は核のパワーを手放せず、多くの国も核の傘に頼っている。
核兵器で威嚇し合う状況は、一歩間違えば破滅への道であり、有効な安全保障とはとても言えない。
　核兵器禁止条約ができ、今年は被爆者団体がノーベル平和賞を受賞したが、道のりはまだ遠い。
危険は年々高まっており、核保有国と非核保有国との橋渡しなどと呑気なことを言っていないで、
日本こそ、条約を批准した上で、核兵器廃絶に向けて世界を積極的にリードすべきである。

政策活動費の廃止

　政策活動費を廃止する政治改革関連法案が衆議院を通過、成立する見通し。
「公開方法工夫支出」などと奇妙なものを作り一部非公開を温存しようとした自民党も、立憲民主党などの強い反対で譲歩した形。
　これまでになかったことで、議会政治の一歩前進である。
　これで、一応政党から政治家個人への不透明な資金の流れは止まるが、政治家個人の政治団体への支出は自由であり、
その公開も不十分である。自民党の金権体質が変わらない限り、制度をいじっても、どこかに抜け道が作られるに決まっている。

オスプレイの事故

アメリカでオスプレイが再び重大事故を起こし、その飛行が停止された。
米軍の司令官がオスプレイは危険であると議会で証言しているのだから、
起こるべくして起こった事故である。
オスプレイに実際に搭乗してその安全性の宣伝に貢献した市長がいたが、
これでも米軍や国のいうことを鵜呑みにするのだろうか。
そんなことで市民の安全を守れるのか。

ノーベル平和賞

１０日、ノーベル平和賞の授賞式が行われた。これまでの日本原水爆被害者団体協議会の活動に改めて敬意を表したい。
しかし、日本の現実を見れば喜んでばかりはいられない。
ノルウェーの首相は、被団協との面会で「核軍縮に加わるよう核兵器保有国に圧力をかけていきたい」と約束したとのこと。ノルウェーはNATOの核の傘にありながら、すでに核兵器禁止条約にオブザーバー参加している。
一方、この国の官房長官は次のように発言。
「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である日本の使命だ」
　口先では何とでも言える。核の傘に安住して一歩も動こうとしない。
　原爆の被害を受けた特異な国の政府として、核廃絶に向けて世界をリードしなくて誰がするのか。