2024年3月 3日 (日)

政治倫理審査会

政治倫理審査会が終わった。
岸田首相は、何を聞かれても報告書をなぞるだけで、国民の前に真相を解明しようという意欲が全くない。説明責任、説明責任というだけで、自らのトップとしての責任を全く果たしていない。
後の5人も、収支報告書の不記載については一切知らなかったと口を揃える。
さらに、安倍派の幹部たちは、一旦廃止されたキックバックを復活させるための協議までしておきながら、誰が決めたか知らないと逃げる。
国会の場で平気で嘘をつくとは、もはや国民の代表とは言えない、政治家たる資格なし。即刻退場すべし。

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2024年2月18日 (日)

運営会議

 4年振りに、市民政党「草の根」の運営会議を開催した。
 主な議題は、昨年の決算と今年の予算、さらに、今回は、初めての試みとして、事前に政策アンケートを行い、
その結果に基づいて意見交換も行った。
 私の冒頭挨拶の概要は、次の通り。
 今、私たちが大きな関心を持っているのは、政治とカネの問題。
 長年にわたり、政治資金パーティの収入の一部が国会議員たちにキックバックされ、収支報告書にも記載しない裏金として処理されていたとのこと。100人近くの議員が公然と違法行為を行なっていたのですから、前代未聞。
 さらに、各政党から有力議員に対して、毎年数千万円から数億円が政策活動費として支給されており、これも何に使われているのか、闇の中。そして、最後は会計責任者に責任を押し付けて自分たちは知らんぷり、呆れてものが言えない。
 官房長官には、毎年約10億円もの官房機密費があるが、その使い道も秘密。
 私たちの税金から毎年数百億円もの政党助成金を貰いながら、せっせと裏金作りを行い、飲み食いや選挙の際の買収に回す。政治に関する資金の流れの透明化が政治資金規正法の目的であるが、いつのまにか抜け道をつくり、知らないところで裏の金を動かす。岸田首相は政治活動の自由があるから言えないと言うが、やましいことがなければいくらでもオープンにできるはず。
 「政治にはお金がかかる」というのは、真っ赤な嘘。余計なものにお金をかけているだけ。

 こんな政治家たちに、この国の未来を託すわけにはいかない。
 まず、次の選挙で、自民党にきついお灸を据えること。民主党も頼りないが、野党第一党として頑張りどころ。
 
 しかし、私は、それだけでは十分ではない。今の政治や政党の仕組みを根本的に作り変える時に来ているのではないと思う。
 すなわち、「草の根」の理念としてこれまで繰り返し言ってきたように、既存の政党などに頼らずに、業界や団体など組織のしがらみから解放された自由な市民が横に連携し、新しい政治グループをつくり、選挙を通じて現実の政治を変えて変えていく。市民の意思が尊重される本物の民主主義を、私たちの手で創っていく、こうした動きを全国に広げていくときが来たのではないか。
 私たちには、お金も力もない。しかし、幸にして、インターネットやSNSの技術が急速に進歩。スマフォ一つあれば、全国の人と瞬時につながることが出来る。つまり、技術革新が時代を大きく動かすきっかけになるのではないか。ここ岩国をその震源地にしたい。
 夢のような話かもしれないが、政治の腐敗、堕落を目の当たりにした、私の率直な想いである。

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2024年1月30日 (火)

派閥は不要

 結論から言えば、派閥は、政治を劣化させる大きな癌である。
 第一に、民主主義は、一人ひとりの自由な議論により多数が形成されることが原則であるが、派閥ができれば、その意思が優先され個人の議論が制限される。民主主義の理念に反するものである。
 第二に、派閥の重要な目的として、大臣や副大臣、政務官などのポストの獲得があるが、派閥の順送りで人事が決まれば、まさに素人の大臣や副大臣が大量生産されることになる。
 本来、持てる人材を総動員して最高の内閣を作り国民のために働くことが政党の責任であるが、官僚の用意したメモを読み上げるだけの大臣が並ぶ内閣を持つことは、国民の最大の不幸である。
 そもそも、議員はそれぞれ選挙で選ばれた国民の代表であり、各々の理念と民意に基づいて責任を持って行動すべきであり、それよりも派閥のボスの意向に従う、派閥に頼らなければ何も出来ないというのでは、国民の代表とは言えない。また、派閥の力がなければ大臣になれないというのであれば、そもそも大臣の資格はないというべき。
 繰り返すが、理念と政策を共有する政党という組織の中に、派閥という別グループは不要である。

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2024年1月29日 (月)

政治と金

「政治には金がかかる」
 こうした言葉がまかり通る。
 そんなことはない。政治に金がかかるのではなくて、余分な金をかけ過ぎているだけである。
 日頃から接待を繰り返し、選挙ともなれば地元の議員や有力者達にお金を配る。さらには、私的に流用する・・・
 これではいくらお金があっても足りない。
 政治は、理念や政策で戦うものであり、お金で買うものではない。
 この際、政治資金パーティの廃止はもちろん、全ての企業、団体献金も禁止すべきである。

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2024年1月28日 (日)

政治の無責任

 派閥をあげて、長年にわたり、巨額の裏金を作っておいて、幹部たちは知らぬ存ぜぬで、
一会計責任者や、すでに故人になった派閥のボスに責任を押し付ける。
恩義を受けながらそれを仇で返す、そんなことが人として許されるのだろうか。その無責任さや覚悟の無さにはあきれてしまう。
 知らないどころか、彼らが主導して裏金作りが行われたことは誰の目にも明らかであり、それを摘発することができないとは、検察も情けない限り。後は、検察審査会の判断に期待したい。
 司法の裁きを受けるかどうかは別にして、今回の事件に関与した派閥の幹部達の政治的責任は免れず、やはり、即刻退場すべきである。

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2024年1月27日 (土)

政治家の嘘

検察の手が及ばないと知るや、次に次に政治家が記者会見を行い、
不正な還流を受けていた事を認める一方で、収支報告書への不記載については知らなかったと、白を切る。
こうした言葉が嘘であることは、誰の目にも明らかである。
国民に対して嘘をついて平気な顔をしている。一旦嘘をつけば、その政治家が何と言おうと誰も信じない。
言葉は、政治と国民をつなぐ重要な手段である。
その言葉を偽ることは、すなわち政治家失格であり、直ちに退場すべし。

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2024年1月 4日 (木)

新年に当って

遅くなりましたが、しんねん、明けましておめでとうございます。
今年は、正月早々、能登の大地震、羽田の航空機事故と波乱の幕開けとなりました。
政治資金を巡る捜査も本格化しますし、総選挙も控えています。
混乱が生じるかもしれませんが、政治が一新されることを期待したいと思います。

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2023年12月31日 (日)

国の代執行(2)

法的な問題点も指摘したい。
今回の経緯は、次の通り。
①沖縄防衛局の埋立変更承認申請に対して、知事が不承認の処分
②沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に審査請求
③国土交通大臣が知事の不承認処分の取消の裁決
 これが訴訟に発展し、今回の代執行に繋がったものであるが、ちょっと待ってもらいたい。
 行政不服審査法は、不当な行政処分に対して、「国民」の権利利益の救済を図ることを目的としており、
今回のように、国の機関である沖縄防衛局が当事者となり審査請求をすることが予定されていないことは明らか。
 仮にこれを認めれば、防衛省の不服申立てを同じ内閣の一員である国土交通大臣が判断することになる。
これでは、端から結論は決まっており、出来レースでしかない。
 そもそも、出発点において、防衛省の行為は法の根拠を欠くもので、知事の処分が取り消されるいわれはない。
こんな当然の判断もできない司法とは何ぞや。

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2023年12月30日 (土)

国の代執行(1)

 28日、国土交通大臣による、辺野古の埋立変更を承認する代執行が行われた。
 まず第一に、県民投票などによって、これ以上の基地負担には耐えられないという沖縄県民の民意はすでに明らかであり、
これを無視して埋立を強行することは、民主主義の原理に反する異常な行為である。
 政府は、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけであるが、それが本当に必要だと思うのであれば、
県民にその趣旨をよく説明して理解を得るべきである。仮に県民の理解が得られなければ、
政策に合理性がない事になり、国がその修正を図る必要がある。
 本件に限らず、主権者の意に反する政策を実施する権限は、国といえどもない。
勘違いしてもらっては困る。

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2023年12月27日 (水)

政治資金の闇(2)

 安倍は幹部などへの検察の事情聴取、家宅捜索などが始まっている。
 そもそも、どうして政治家は資金集めに躍起となるのか。
 選挙のためにばらまくことが目的に決まっている。そして当選すれば献金者の利益を図る。
政治と企業・団体との癒着であり、国民は置き去りになる。
 この際、不透明なお金の流れを断ち切るために、政治資金パーティは全面禁止にすべきである。
そして、企業や団体を介さず、有権者一人ひとりと政治家が理念と政策を通じて結びつく仕組みを作らなければ、
この国の政治は決して良くならない。

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