2024年6月 2日 (日)

ドロ舟

 政治資金規正法の改正をめぐって自民党と公明党が合意。維新の会も賛成に回るという。
 主な内容は、政治資金パーティ券購入者の公開基準を5万円に引き下げること、政策活動費の使途を10年後に公開すること。
 本来政治にそんなにお金はかからないはず。企業から半ば強制的にお金を集めるパーティなど異常であり即刻やめるべき。
 選挙の際の買収など不正に使われている可能性が高い政策活動費、10年後に公開しても何の意味もない。これも即刻廃止すべき。
 こんな改正では到底納得できない。自民党は、国民の信頼を失ったいわば「ドロ舟」。依然としてそのドロ舟にしがみつき、さらに乗り込もうとする政党があるとは驚き。
 国民の怒りがわかっていない。こうなれば、選挙でドロ舟そのものを沈める以外にない。

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2024年5月27日 (月)

政策活動費に対する適正な課税について

自民党から歴代幹事長に対して支給された多額の政策活動費に対する適正な課税について、
次の通り、それぞれ管轄の税務署長宛に本日付けで要請書を発出しました。
和歌山県御坊税務署長 二階俊博(令2年6億円、令3年4億円)

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神奈川県大和税務署長 甘利明(令3年3億円)

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栃木県足利税務署長 茂木敏光(令3年2億円、令和4年9億円)

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2024年5月22日 (水)

税務署への要請

 下関税務署と山口税務署にでかけ、県会議員の政治活動費に対する適正な課税について、情報提供と要請を行った。
 自民党山口県連から所属の県会議員に対して毎年多額の政治活動費が支給されている。令和3年には、特定の個人に1600万円も支給されている。
 国税庁の確定申告の手引きによれば、こうした政治資金については確定申告の必要があるが、使途は一切明らかにされておらず、従って確定申告も行われていないと思われる。選挙の裏金として不正に使われた可能性もある。
 政治家たるもの、率先して納税の義務を果たすべきは当然であり、税務当局は早急に税務調査を行い、適正な課税に努めるべきである。

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2024年4月23日 (火)

広島国税局への要請

 22日(月)、県会議員が自民党県連から受領している政治活動費に対する課税について、
別紙の通り、広島国税局に要請を行なった。
 その概要は次の通り。
「個別の案件については、守秘義務があるので答えられない。
一般論としては、政党から個人へ提供された資金は雑所得になり、経費を除いた差額の有無に関わらず、確定申告する必要がある。
そうした考えに基づき、税務署で適切に対応している。
個別の案件については、担当の税務署に要請して欲しい。」


 予想されたことではあるが、一般論に終始して、積極的に解明する姿勢は見られず。
これを踏まえて、個別に税務署に要請するか検討したい。


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 要請書


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2024年3月20日 (水)

日銀、大規模金融緩和政策変更

 11年ぶりに、マイナス金利解除。お金を預ければ金利が付くのが当たり前なのに、
逆に日銀にお金を預託すれば金利を取られるというのは異常。
さらに、国債を無制限に買い入れることも財政規律が緩むので、これも禁じ手。
これにより経済発展を促すという触れ込みだったが、設備投資は増えず経済効果はほとんどなし。
 他方で、長年にわたり庶民、年金暮らしの人たちの金利収入をゼロにしてきたそのマイナスは大きい。
消費も落ち込んでしまった。もちろん、急激な円安による物価高騰を招いたのも負の効果。
保有する大量の国債と株式の整理には、なお相当の期間がかかる。
 金利の調節で通貨の安定を図るのが日銀の役割であるが、アベノミクスの一貫でそれを超えて経済に過度に介入し続けたのが現実。
植田総裁は「大規模緩和策は役割を果たした」としているが、逆に明らかな失敗ではないか。
日銀自ら異次元の政策のの効果と負の影響を検証し、国民にきちんと説明すべきである。

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2024年3月 3日 (日)

政治倫理審査会

政治倫理審査会が終わった。
岸田首相は、何を聞かれても報告書をなぞるだけで、国民の前に真相を解明しようという意欲が全くない。説明責任、説明責任というだけで、自らのトップとしての責任を全く果たしていない。
後の5人も、収支報告書の不記載については一切知らなかったと口を揃える。
さらに、安倍派の幹部たちは、一旦廃止されたキックバックを復活させるための協議までしておきながら、誰が決めたか知らないと逃げる。
国会の場で平気で嘘をつくとは、もはや国民の代表とは言えない、政治家たる資格なし。即刻退場すべし。

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2024年2月18日 (日)

運営会議

 4年振りに、市民政党「草の根」の運営会議を開催した。
 主な議題は、昨年の決算と今年の予算、さらに、今回は、初めての試みとして、事前に政策アンケートを行い、
その結果に基づいて意見交換も行った。
 私の冒頭挨拶の概要は、次の通り。
 今、私たちが大きな関心を持っているのは、政治とカネの問題。
 長年にわたり、政治資金パーティの収入の一部が国会議員たちにキックバックされ、収支報告書にも記載しない裏金として処理されていたとのこと。100人近くの議員が公然と違法行為を行なっていたのですから、前代未聞。
 さらに、各政党から有力議員に対して、毎年数千万円から数億円が政策活動費として支給されており、これも何に使われているのか、闇の中。そして、最後は会計責任者に責任を押し付けて自分たちは知らんぷり、呆れてものが言えない。
 官房長官には、毎年約10億円もの官房機密費があるが、その使い道も秘密。
 私たちの税金から毎年数百億円もの政党助成金を貰いながら、せっせと裏金作りを行い、飲み食いや選挙の際の買収に回す。政治に関する資金の流れの透明化が政治資金規正法の目的であるが、いつのまにか抜け道をつくり、知らないところで裏の金を動かす。岸田首相は政治活動の自由があるから言えないと言うが、やましいことがなければいくらでもオープンにできるはず。
 「政治にはお金がかかる」というのは、真っ赤な嘘。余計なものにお金をかけているだけ。

 こんな政治家たちに、この国の未来を託すわけにはいかない。
 まず、次の選挙で、自民党にきついお灸を据えること。民主党も頼りないが、野党第一党として頑張りどころ。
 
 しかし、私は、それだけでは十分ではない。今の政治や政党の仕組みを根本的に作り変える時に来ているのではないと思う。
 すなわち、「草の根」の理念としてこれまで繰り返し言ってきたように、既存の政党などに頼らずに、業界や団体など組織のしがらみから解放された自由な市民が横に連携し、新しい政治グループをつくり、選挙を通じて現実の政治を変えて変えていく。市民の意思が尊重される本物の民主主義を、私たちの手で創っていく、こうした動きを全国に広げていくときが来たのではないか。
 私たちには、お金も力もない。しかし、幸にして、インターネットやSNSの技術が急速に進歩。スマフォ一つあれば、全国の人と瞬時につながることが出来る。つまり、技術革新が時代を大きく動かすきっかけになるのではないか。ここ岩国をその震源地にしたい。
 夢のような話かもしれないが、政治の腐敗、堕落を目の当たりにした、私の率直な想いである。

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2024年1月30日 (火)

派閥は不要

 結論から言えば、派閥は、政治を劣化させる大きな癌である。
 第一に、民主主義は、一人ひとりの自由な議論により多数が形成されることが原則であるが、派閥ができれば、その意思が優先され個人の議論が制限される。民主主義の理念に反するものである。
 第二に、派閥の重要な目的として、大臣や副大臣、政務官などのポストの獲得があるが、派閥の順送りで人事が決まれば、まさに素人の大臣や副大臣が大量生産されることになる。
 本来、持てる人材を総動員して最高の内閣を作り国民のために働くことが政党の責任であるが、官僚の用意したメモを読み上げるだけの大臣が並ぶ内閣を持つことは、国民の最大の不幸である。
 そもそも、議員はそれぞれ選挙で選ばれた国民の代表であり、各々の理念と民意に基づいて責任を持って行動すべきであり、それよりも派閥のボスの意向に従う、派閥に頼らなければ何も出来ないというのでは、国民の代表とは言えない。また、派閥の力がなければ大臣になれないというのであれば、そもそも大臣の資格はないというべき。
 繰り返すが、理念と政策を共有する政党という組織の中に、派閥という別グループは不要である。

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2024年1月29日 (月)

政治と金

「政治には金がかかる」
 こうした言葉がまかり通る。
 そんなことはない。政治に金がかかるのではなくて、余分な金をかけ過ぎているだけである。
 日頃から接待を繰り返し、選挙ともなれば地元の議員や有力者達にお金を配る。さらには、私的に流用する・・・
 これではいくらお金があっても足りない。
 政治は、理念や政策で戦うものであり、お金で買うものではない。
 この際、政治資金パーティの廃止はもちろん、全ての企業、団体献金も禁止すべきである。

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2024年1月28日 (日)

政治の無責任

 派閥をあげて、長年にわたり、巨額の裏金を作っておいて、幹部たちは知らぬ存ぜぬで、
一会計責任者や、すでに故人になった派閥のボスに責任を押し付ける。
恩義を受けながらそれを仇で返す、そんなことが人として許されるのだろうか。その無責任さや覚悟の無さにはあきれてしまう。
 知らないどころか、彼らが主導して裏金作りが行われたことは誰の目にも明らかであり、それを摘発することができないとは、検察も情けない限り。後は、検察審査会の判断に期待したい。
 司法の裁きを受けるかどうかは別にして、今回の事件に関与した派閥の幹部達の政治的責任は免れず、やはり、即刻退場すべきである。

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