女性の声

　通販生活カタログハウスに、「私は敵地攻撃能力の保有に反対します」と題する
女性１２人の意見が掲載されている。それぞれの立場から、平和憲法の精神を踏みにじり、
戦争する国へと変貌するこの国の行く末に警鐘を鳴らしている。

大丈夫？

　挨拶まわりをしていると、時々、若い人から、インターフォン越しに、あるいは直接、
「大丈夫です」と言われることがある。応援していただけるのかと思うと、そうではない。
　関心がないから帰ってくれ・・・」という意味のようである。
　今までの常識からは到底理解できないが、こうした新しい使い方があるのだろうか。
　言葉は変化するというが？

選挙

　４月には、井原すがこの県議選がある。
　プロフィールや政策を紹介する後援会のリーフレットもできあがったので、その配布や
ご挨拶まわりを始めている。各地域でミニ集会も開催する予定なので、忙しくなる。
　若い人を中心に政治離れが一層進んでおり、投票率がどこまで下がるか心配である。
　同時に、衆議院の補欠選挙が行われる。下関に加えて、ここ２区でも岸議員が病気を
理由に辞職の意向。すでに息子が後継指名されている。
　世襲は、よくない。政治家は家業ではない。
　人材をもっと幅広く募るべき。

有言実行

　昨年バイデン大統領に約束した防衛力強化を有言実行したと、アメリカに出向き報告。
アメリカ側は、日本の防衛力強化を称賛する。岸田さんは、アメリカと約束し、褒められ、得意になつている。
国民への説明は後回しにして。どこまで他国の機嫌を取るつもりか。
　最近の政府は、「日米同盟強化」と同じことばかり言っている。軍事同盟を強化すればするほど、米中対立に巻き込まれる
危険性が高まることを忘れてはいけない。

新年を迎えて

　明けましておめでとうございます。
　安全保障、原発、財政、増税・・・
　暗いニュースばかりだが、嘆いてばかりいても仕方がない。
　声を挙げ、できることをしていきたい。
　
　最近の紅白は知らない歌手も多く、関心も薄れていたが、
「時代遅れのRock'n'Roll Band」は、メンバーも、曲も歌詞も最高だった。

振り返って

　２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などを口実にして、
突然、軍備拡大、原発推進が打ち出された。
　後から振り返れば、誤った方向に大きく舵を切った年として記録されることになるかも。
　重苦しい時代を如何に生きるかが問われる。
　「良いお年を・・・」とは、軽々に言えない・・・

平和を築く(3)

「反撃能力を持つことにより抑止力を高め、この国の平和を守る」
　いかにももっともらしく聞こえるが、違う。軍事力を強化すれば、相手国も追随し軍拡競争を招くことは必定。そして、力を持てば使いたくなる。その結果、平和どころか戦争の危険性が高まる。核抑止も同じである。最終的には、国民に大きな犠牲を強いることに。それが、先の戦争で身をもって経験したこと。その教訓を活かせば、戦争放棄、不必要な軍事力を持たないことが、平和を保つ唯一、最善の道であることは疑いを入れない。

　将来戦争が起こる可能性があるのは、中国や朝鮮半島との間においてである。中国は今後さらに力をつけるだろうし、北朝鮮のミサイルや核開発も止まらない。こうした国を力で封じ込めようとしても不可能であり、問題解決にはつながらないことは、これまでの経過を見れば明らかである。
　政治体制が異なり簡単ではないが、対等な国として、お互いの主権を尊重しながら、地域の安定と発展を共に考えていくという雰囲気を醸成することから始める必要がある。仲間はずれにするのではなく、友人として暖かく迎え入れることにより、相互の信頼感や安心感が高まれば、領土や拉致などの懸案の解決、ひいてはお互いの軍備の抑制にもつながる。

２．台湾有事

　自民党萩生田政調会長が台湾を訪問し、こうぶち上げた。
「 台湾有事は、日本の有事だ」
　これは、安倍元首相の言葉であり、その流れを汲む人たちの本音がよく現れている。
台湾でことが起これば、アメリカが台湾を守るために軍事力を行使する、日本もアメリカを助けて台湾海峡まで出張って中国と戦うことを意味する。そのための布石を、安保法制から、今回の防衛費増額へと着実に打ちつつある。自衛隊の南西諸島への配置などもその流れの中にある。
　もちろん、その背景には、アメリカからの要求もあるのだろうが、このままいけば、沖縄が、そして、日本が再び戦争に巻き込まれる危険性が高い。そう心配せざるを得ない。
　台湾海峡の平和が維持されることは望ましいし、そのための外交努力も惜しむべきではない。一方で、米軍基地がある限り、台湾有事に無縁ではいられないことも事実である。しかし、だからと言って、他国を守るために日本が直接介入し、中国と軍事で相対することだけは、国益、国民の安全を考えれば取り得ない選択肢であり、絶対に避けなければならない。

原発政策の転換

　岸田首相が、原発政策を大転換。
　延長も含めて６０年とされてきた運転期間の制限をなくし、さらに新しい原発の開発、建設に取り組むとのこと。
　一旦事故が起これば、地域住民の生活を根底から破壊してしまう。その効用に比してあまりにも被害が大きい、それは政策とは言えない。
　こんな当たり前のことがわからない政治家は、その資格がない。
　軍事力強化もそうだが、ロシアのウクライナ侵攻を利用し、これまでの日本の基本方針を簡単に変えてもらっては困る。
　首相と言えども、そんな権限はない。国民的議論が必要。

敵基地攻撃論と防衛費増額

　依頼を受けて、考えを整理したので、抜粋して紹介する（第１回）
　突然の防衛費増額の大合唱である。今後５年間で約４３兆円、従来の１．５倍を確保、GDP比２％を目指すという。さらに、敵基地攻撃能力（最近は反撃能力と言い換えられているが、本質は同じ）の保有が、安全保障３文書に明記されるとのこと。相手国が攻撃に着手した段階で敵基地を攻撃するという触れ込みだが、攻撃着手の判断はほとんど不可能であり、空理空論に近いし、先制攻撃とみなされ全面戦争へとつながる危険な道である。
　これが実現すれば、アメリカ、中国に次いで世界第３位の軍事大国になるという。つまり、「専守防衛」という基本方針を捨て去り、軍事大国化を目指すという戦後の防衛政策の大転換である。
　今、そうした転換を図るべき状況に日本は置かれているのか。確かに、今年はロシアのウクライナ侵攻という大事件が起こり、今も戦争は継続している。北朝鮮は相変わらずミサイルの発射を繰り返し、核開発も進めているという。中国は、海洋への進出を強めている。政府は、こうした状況を利用していたずらに危機感を煽り、マスコミも総じてそれに同調しているように思われる。しかし、冷静に考えてみれば、日本を巡る国際情勢がそれほど緊迫しているわけではないし、日本が攻撃される可能性が急に高まったわけでもない。むしろ、差し迫った危険性は殆どないと言っていい。そうだとすれば、今回の防衛費増の大合唱の裏に隠された目的、意図は、どこにあるのか。
　最近、財源を巡って政府・与党の議論が錯綜しているが、財源を云々する前にやるべきことがあるのではないか。すなわち、戦後の防衛政策の質的量的大転換を図るのであれば、その理由とその中身について十分に説明し、国民的議論を尽くすことが先決。私たちは、戦後、平和憲法のもとで不戦の誓いをしたのであり、それは、今も多くの国民の共有するところであると確信している。国民は、本当は軍事大国化を望んでないのではないか。国の安全に関わる重大な政策転換であれば、まずは、「聞く力」を発揮して、国民の意思を確認するところから始めるべきである。