統一教会との関係

組閣にあたって、首相、「旧統一教会との関係を点検し、関係があった場合には、厳正に見直すことを厳命」
寺田総務相　関係団へ会費の支払い、「関係団体とは知らなかった・・・」
加東厚労相　関係団体へ会費の支払い
林外相　世界日報の取材を受ける
山際経済再生相　関係団体へ会費の支払い、イベント出席

政治家の常套句であるが、知らなかったでは済まされない。政治は、結果に責任を負うべきである。
今後のことはその次。首相の厳命が甘い。

内閣改造

　仕事への適正と能力を基準とするのではなく、派閥の意向に左右される、いわゆる「派閥順送り内閣」
　何も知らない大臣が役所の振り付けどおりに踊る・・・そんな光景がまた繰り返される。
　危機の時代にこの旧態依然とした政府では、この国が危うい。
「政策断行内閣」、言葉だけで中身がない。岸田首相の得意技である。

国葬

　内閣支持率が低下。
　国葬に反対する人も、半数を超えているという。
　日本人の良識が示されているようで、ホッとする。
　統一教会と政治との関係が連日報道されているが、安倍元首相との関わりが
さらに明らかになれば、国をあげて弔うという雰囲気ではなくなるのでは。

台湾情勢

　台湾をめぐる米中の対立が激しくなっている。
　そんな中、次のような論調が増えていることが気になる。
「アメリカと一緒に中国を抑え込む必要がある。そして、一旦ことがあれば、日本も当然に関与する・・・」
　中国が動く危険性は確実に高まるが、アメリカと日本では台湾に対する立場やこれまでの関与に仕方が全く違うのだから、
危機に対する対応も違ってしかるべき。
　引き返せなくなる前に、国益を最優先に、すなわち日本が戦争に巻き込まれることがないよう、独自の外交戦略を検討し、
実行に移していく必要がある。

統一教会との関係

自民党茂木幹事長、旧統一教会や関連団体との「組織的関係」を改めて否定し「個人の政治活動はそれぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」
岸田首相、「（各議員が）丁寧な説明を行っていくことは大事だ」
福田総務会長、「個人の信教の自由の問題にどこまで踏み込めるのか」

何か問題を起こると、議員個人に責任を押し付け逃げ回る・・・いつものやり方である。
所属議員の行動については、すべて政党が責任を持つ、組織としての常識である。
こんな当たり前のことすらできない政党が政権与党とは、情けない限り。

新たな宣言？？？

　都道府県が独自に「ＢＡ．５対策強化宣言」を出す新たな仕組みが作られた。
　これにより、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する外出自粛を要請を発出することができるとのこと。
　対策は自治体任せ、一部に対する外出自粛要請だけ・・・これでは何の効果もない、ただ当面を取り繕っているだけ。
　すでに医療崩壊が起こっており、こんないい加減な宣言を出している暇はない。
　コロナだけでなく一般医療においても重症者や死亡者が増大するようになったら、どう責任をとるのだろうか。
　まず、国民の健康と命が第一。それを守るために、直ちに緊急事態宣言を発動し、国主導による厳しい行動規制をかけるべき。
　もちろん、影響を受ける経済への支援も欠かせない。
　どうして、こんな当たり前のことができないのか。
　政権の責任は重い。

緊急事態宣言を

　東京都で４万人、全国で２３万人、各地で記録を更新し続けており、世界最悪の感染状況だという。
　この期に及んでも、緊急事態宣言の発出を求める声があがらないのは、どうしたことか。
　保健所の業務が手一杯なので、濃厚接触者の追跡や検査を縮小する・・・
　病院が満杯なので、自宅療養をすすめる・・・
　感染の急増を放置しておいて、行政や病院の負担を減らす・・・
　やることが逆、まずは何としても感染を抑えることが急務。さもなくば、医療は崩壊し、結局社会も経済も回らなくなる。
　重症が少ないからと言う議論もあるが、このままでは、あっという間に重症者が増え、死亡者も続出する。
　大阪府知事「国が行動制限をしないから・・・」
　鳥取県知事（全国知事会会長）「社会経済を回さなければ・・・」
　国に逆らってでも、県民や市民を守るという気概のある知事や市長はいないのだろうか。

統一教会

　統一教会と政治の関係が次々に吹き出ている。
　現職の大臣や副大臣なども含まれており、その中の一人、岸防衛大臣のコメント。
「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている。
　具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う。
　選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」

　様々な問題を抱える団体と平気で付き合う、その認識の甘さ。
　名称変更も含めて、これまで政治に対してかなりの影響力を行使して様子がうかがえる。
　政教分離の原則に立ち返る必要がある。

国葬に関する閣議決定

　もう一度言う。閣議決定された国葬は、法的根拠がない。自明である。
　政府がよくやる手であるが、法的根拠がまったくないと言ってしまえば通らないので、関係のない法律を持ち出してきて無理やりこじつけようとする。明らかに憲法に反する安保法制を強引に合憲だと言い張ったのもその例。
　官僚や政治家は、都合のいいように法律の恣意的解釈をしてはばからない。
　しかし、法律には、その立法趣旨に基づいた合理的解釈というものがあり、それを超えてはならないことは言うまでもない。
　規制されるべき法律を、政府の独走の道具に使う、法治国家とはとても言えない。

コロナ感染

　新規感染者数、岩国121人、山口県1,337人、東京34,995人、全国195,160人・・・
　政府も専門家も、マスコミさえも「経済を回すためには、強い行動制限はかけられない・・・」との一点張り。
　しかし、医療はすでに限界に近づきつつあり、自宅で急死する人も出始めている。
　ただ、マスクや手洗いなどの感染対策の徹底を呼びかけるだけで手を拱いている政府、救うことのできる人を見捨てて、何が政治か。
　医療崩壊してからでは遅い。感染対策は、早め早めに強い対策をとることが鉄則。そのことが、ひいては経済へのダメージを少なくする。
　今からでも遅くない、速やかに緊急事態宣言を発し、必要な行動規制をかけるべき。
　国が何もしないなら、各知事たちが率先して行動すべき。