テスト

ブログのテストをしています。

大型艦船の寄港

　米海軍の大型艦船「ミゲルキース」が15日、山口県岩国市の米軍岩国基地に寄港。昨年１０月、今年１月に続いて３度目。
　この船は、ヘリコプターの飛行甲板を備えた全長２４０メートルの「遠征海上基地」と呼ばれる。
　補給などのためとされているが、頻繁に岩国基地に寄港する目的は明らかにされていない。
　滑走路の沖合移設と同時に立派な港湾が整備され、大型艦船の寄港が可能となった。あのオスプレイも繰り返し陸揚げされており、一旦新しい基地ができると、その機能は当然のように拡大強化されていく。



馬毛島

　鹿児島のテレビが取材にやって来た。
　岩国基地の騒音被害や再編交付金を使った事業に関する調査のために岩国を訪問している西之表市の副市長に同行しているとのこと。
　馬毛島への空母艦載機FCLP訓練基地の建設をめぐる国と西之表市との協議が始まっているようであり、その地ならしのためか。
　岩国の例を見ればよくわかるが、一旦基地ができれば、その機能は際限なく強化されていく。
　わずかなお金に惑わされず、地域の未来について十分な議論が行われ、誤りのない選択をしてほしい。

文通費の見直し

　国会議員には、年間２，０００万円余の歳費のほか、毎月１００万円の文通費なるものが支給されている。
　何にでも使え、公開義務もない、議員にとっては便利なものであり、「第２の給与｝と呼ばれて来た。
　ところが、昨年の衆院選後、１日の在籍で１００万円満額が支給され大問題になった。
　今回、与野党は、日割り支給とすることで合意、改正法案が成立する見通しに。
　使徒制限や公開などは当然の前提であるが、それ以前に、給料以外にこんな余分の手当を支給する必要性はまったくない、速やかに廃止すべき。
　最低限の義務であり、それさえできないとは情けない。
　自分たちの利害に絡むことを議員たちに議論させても、お手盛りになるだけで何も変わるはずがない。
　こうした問題は、外部の有識者の議論に任せるべきである。

県政と政治の馴れ合い

報道によると、
　前副知事の公選法違反事件の調査で、幹部職員66人中17人が自民党候補者の決起集会への動員依頼を受けたとした。うち部次長級などの11人は副知事室や公用電話で依頼され「部内の参加人数の目安が示された」などと答えた。
　また、村岡知事は自身の18年の知事選のマイク納め式で職員の姿を見たとしている。
　要するに、県庁あげて選挙応援をしていた、職員が駆り出されていたということである。
　知事は違法ではないというが、そんなことはない。
　公職選挙法、地方公務員法、更には刑法上も問題があるのではないか。
　何度もいうが、再発防止うんぬんの前に、実態をすべて調査し公表すべきである

市民の告発

　京都市民ら３０人が、自民党京都府連会長と昨年の衆院選候補者６人を、公選法違反、買収の疑いで京都地検に告発した。
　京都府連は、昨年１０月の衆院選前に候補者６人から資金を集め、それを京都市議ら４０人に各５０万円ずつ配ったとのこと。
　何のことはない、府連を隠れ蓑にした候補者たちの選挙買収でしかない。
　これまでにもこうしたことが繰り返されていたのであろうし、組織的、継続的という意味では、広島の事件より重大、悪質な事案である。
　山口県でも、形は違うが、行政を巻き込んだ政治資金問題が発生している。職員に半ば強制的にパーティ県を買わせたとすれば、公選法というより、強要など刑法の問題として告発の対象になるのではないか。

虐殺

　ロシア軍が撤退した後の町の通りや穴の中にたくさんの死体が放置されている様子が映像で生々しく飛び込んでくると、さすがにやりきれない。
　人間は本来そんなに残虐にはなれないはずだが、戦争は人を変え、人殺しの機械を生み出す、それが増殖していく。
　日本人にも暗い過去があったことを忘れてはならない。
　
　この機に防衛力強化を叫ぶ防衛大臣、またまた残虐な戦争をやろうというのか。

中枢攻撃

　安倍元首相
「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」
　敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」

　この人は気が狂っているのか？　プーチンと変わらない。
　こんな人が政治の中枢にいるとは、空恐ろしい。

自民党県連から山口県知事に１００万円寄付

　報道によると、
　昨年１０月の党県連政治資金パーティに村岡知事は来賓として出席。その会費１万円を多くの県幹部職員が負担させられていたことが判明している。
　今年１月の知事選の際、村岡知事はその自民党県連から１００万円の寄付を受けた。
　
　県庁の職員を無理やり巻き込んだ集金システムが出来上がっており、知事自らもその恩恵を受けていた。
　県政をめぐる政治スキャンダルが続出しており、知事もその真っ只中にいるとあっては、「自民党との悪しき関係を断ち切る」とするその言葉の信憑性もまったくない。まず、政治との関係全般について徹底的に調査し、自らの責任を明らかにすることが先決。

島根原発再稼働

　鳥取県知事が、島根原発の再稼働について、次のようないくつか条件をつけて事実上同意。
　・「再稼働に同意する」という直接的な表現を避けて、安全対策について「了解する」
　・最新の知見を反映しゼロリスクを追求すること
　・工事計画認可に向けた手続のたびに報告すること
　・武力攻撃の際には緊急停止すること

　いくら条件をつけても、事故は必ず起こる。そして、一旦事故が起これば、住民の生活を根底から破壊する甚大な被害が生じる。
　そのリスクの大きさを考えれば、自治体のトップとして、無責任極まりない。
　少なくとも、地域の未来を決める重大な判断であり、首長や議会が勝手に決めるのではなく、住民投票により住民の意見を直接聞くべきである。