市民の告発

　京都市民ら３０人が、自民党京都府連会長と昨年の衆院選候補者６人を、公選法違反、買収の疑いで京都地検に告発した。
　京都府連は、昨年１０月の衆院選前に候補者６人から資金を集め、それを京都市議ら４０人に各５０万円ずつ配ったとのこと。
　何のことはない、府連を隠れ蓑にした候補者たちの選挙買収でしかない。
　これまでにもこうしたことが繰り返されていたのであろうし、組織的、継続的という意味では、広島の事件より重大、悪質な事案である。
　山口県でも、形は違うが、行政を巻き込んだ政治資金問題が発生している。職員に半ば強制的にパーティ県を買わせたとすれば、公選法というより、強要など刑法の問題として告発の対象になるのではないか。