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2022年4月12日 (火)

文通費の見直し

 国会議員には、年間2,000万円余の歳費のほか、毎月100万円の文通費なるものが支給されている。
 何にでも使え、公開義務もない、議員にとっては便利なものであり、「第2の給与}と呼ばれて来た。
 ところが、昨年の衆院選後、1日の在籍で100万円満額が支給され大問題になった。
 今回、与野党は、日割り支給とすることで合意、改正法案が成立する見通しに。
 使徒制限や公開などは当然の前提であるが、それ以前に、給料以外にこんな余分の手当を支給する必要性はまったくない、速やかに廃止すべき。
 最低限の義務であり、それさえできないとは情けない。
 自分たちの利害に絡むことを議員たちに議論させても、お手盛りになるだけで何も変わるはずがない。
 こうした問題は、外部の有識者の議論に任せるべきである。

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