公選法違反事件

　山口県の前副知事が、先の衆議院選挙の際に、林芳正現外務大臣の後援会パンフレットを幹部職員を通じて県庁内で約３千枚配布し、後援会への入会勧誘を行ったことが、公選法の地位利用に当たるとして起訴され有罪となった事件。
　昨日公表された「調査チームの報告書」より抜粋。
　前副知事の供述「自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため、行政運営をスムーズに行う上で、同党が多くの議席を有する山口県議会との友好な関係を構築・維持することは重要であるため、その依頼には協力する必要があった。
「本件と同様な行為は以前から行われ、常態化していた」管理職の８２％
再発防止策
・自由民主党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の正当に偏ることなく、公平・公正な立場で行動するという県として本来あるべき姿を明確に表明し、実践することに尽きる。
・今回の後援会のパンフレット配布や入会申込書への記入依頼にとどまらず、個人演説会や決起集会への参加依頼など、選挙運動一切を指し、今後は、そのような活動の勧誘は一切行わないよう職員に周知徹底するとともに、自民党等の政党や組織等外部からこれを求められた際は断固として拒否するよう、全職員に厳しく周知徹底する事