癒着

　今度は、大勢の山口県職員が、自民党山口県連の政治資金パーティの会費１万円を半ば強制的に払わされていたことが判明。
　県庁内で一定の役職に就くと、案内状が自宅に届く。案内状と振込用紙には番号が印字され、誰が支払ったかが分かる仕組みになっている。開催が近づくと、県の上層部から各幹部に「部下が１万円を振り込んだか確認するように」と電話が入る
ある県職員は「人事権を握るような人からのプレッシャーで払わざるを得ない。１万円で自民党に忠誠を尽くしているようだ」
　この職員の自宅には昇進した数年前から突然、案内状が届くようになった。後日、当時の副知事から「会費を振り込んだか」と電話が入ったという。「特定政党の応援は地方公務員法に抵触すると思ったが振り込んだ。上司の依頼で断りづらい。踏み絵のようなものと割り切った」
　神戸学院大の上脇博之教授は「強制的な政治資金徴収システムだ。政治資金規正法では公務員は地位を利用してパーティー券の販売などに関与してはならないとなっており、事実なら法に抵触する可能性がある」　

　副知事や幹部職員が先頭に立って、県庁中で政治資金集めをしていたとは、本当に驚き、呆れる。
　これでも、知事は知らぬ存ぜぬで通ると思うのだろうか。
　この際、政治と行政の癒着の実態をすべて洗い出し、責任を明らかにした上で、一から出直す方がいい。