ウクライナとの停戦協議で、ロシアはキエフなどへの攻撃を「劇的に減らす」と表明。
米国防総省は、「ロシア軍はキエフを占拠する目的を果たせなかった」と認定。
英国防省も「キエフ包囲を目的とするロシア軍の攻撃が失敗したのはほぼ間違いない。攻撃を減らすとの発言は、ロシアが主導権を失ったことを認めたことを示す可能性がある」との見解を発表。
本当なら、戦局の大きな転換に。
戦力の大きな違いから、短期間のうちにウクライナは占領されるだろうと言われていたが・・・
正当性のない戦いに駆り出された兵士たちの戦意の低さなどいろいろな要因はあろうが、
武力により他国を支配することの難しさを改めて教えてくれる。
アメリカでは、オミクロンの新たな変異種であるBA2が新規感染者数の３５％を占めるまでになっている。
イギリスやドイツなどヨーロッパ諸国ではすでに感染が再拡大し始めている。
全米の下水調査でもウイルスが増加しており、早晩、アメリカでも感染が急増する恐れがある。
そうなれば、再び米軍基地を通じて日本に持ち込まれる危険性大。
米軍基地も含めた水際対策が必要であり、同じことを繰り返したら大失策になる。
バイデン大統領のワルシャワ演説「この男（プーチン）が権力の座にとどまってはいけない」
ロシア政府報道官「それはバイデンが決めることではない。ロシアの大統領はロシア人が選出するものだ」と反発。
ホワイトハウス当局者は、バイデン氏は政権交代や体制転換（regime change)を要求したのではなく、プーチン氏がこの地域の近隣諸国に対して実力行使することは許されないと強調したのだと説明。事実上、大統領発言を修正。
プーチンの反発を恐れて軌道修正した格好だが、プーチンの戦争を終わらせるためには、プーチンを失脚させるしかない、みんなそう思っている。
NATOに対する彼の言い振りが少し気なる。
「飛行禁止空域を設定してくれ」
「みなさんは何千もの戦闘機を持っているのに、まだ1機も受け取っていない」
「みなさんが持っている戦闘機の1%、戦車の1%をウクライナに送ることができる。1%だ」
そうすれば「私たちには100%の安全が与えられる」
国民を守るために必死なのはわかるが、かと言ってヨーローッパを戦争に引き込んでいいわけではない。
これほどあからさまに軍事支援を要求しては、かえってNATOは動きにくくなる。
水面下で、できる限りの支援を引き出す努力をすべきではないか。
今度は、大勢の山口県職員が、自民党山口県連の政治資金パーティの会費１万円を半ば強制的に払わされていたことが判明。
県庁内で一定の役職に就くと、案内状が自宅に届く。案内状と振込用紙には番号が印字され、誰が支払ったかが分かる仕組みになっている。開催が近づくと、県の上層部から各幹部に「部下が１万円を振り込んだか確認するように」と電話が入る
ある県職員は「人事権を握るような人からのプレッシャーで払わざるを得ない。１万円で自民党に忠誠を尽くしているようだ」
この職員の自宅には昇進した数年前から突然、案内状が届くようになった。後日、当時の副知事から「会費を振り込んだか」と電話が入ったという。「特定政党の応援は地方公務員法に抵触すると思ったが振り込んだ。上司の依頼で断りづらい。踏み絵のようなものと割り切った」
神戸学院大の上脇博之教授は「強制的な政治資金徴収システムだ。政治資金規正法では公務員は地位を利用してパーティー券の販売などに関与してはならないとなっており、事実なら法に抵触する可能性がある」
副知事や幹部職員が先頭に立って、県庁中で政治資金集めをしていたとは、本当に驚き、呆れる。
これでも、知事は知らぬ存ぜぬで通ると思うのだろうか。
この際、政治と行政の癒着の実態をすべて洗い出し、責任を明らかにした上で、一から出直す方がいい。
この事件に関して、山口県の部長、次長級の幹部職員２０人に対して、訓告と厳重注意処分が行われた。
知事は自らの給料の１カ月分を５割カットするとのこと。
管理職１９１人が事件に関与し、こうした行為が県庁中で常態化していたことがすでに明らかになっており、２期８年にわたり在籍する知事が何も知らなかったというのはあり得ないし、到底信じられない。この際、正直に事実関係を話し、きちんと責任をとった方がいい。
さもなくば、知事の言葉の信憑性が薄れ、政治が回らなくなる。
また、前副知事に直接働きかけこれだけの重大事件を引き起こしていながら、当の林現外務大臣の後援会事務所、そして林大臣本人から何の釈明もないというのはいかがなものか。
山口県の前副知事が、先の衆議院選挙の際に、林芳正現外務大臣の後援会パンフレットを幹部職員を通じて県庁内で約３千枚配布し、後援会への入会勧誘を行ったことが、公選法の地位利用に当たるとして起訴され有罪となった事件。
昨日公表された「調査チームの報告書」より抜粋。
前副知事の供述「自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため、行政運営をスムーズに行う上で、同党が多くの議席を有する山口県議会との友好な関係を構築・維持することは重要であるため、その依頼には協力する必要があった。
「本件と同様な行為は以前から行われ、常態化していた」管理職の８２％
再発防止策
・自由民主党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の正当に偏ることなく、公平・公正な立場で行動するという県として本来あるべき姿を明確に表明し、実践することに尽きる。
・今回の後援会のパンフレット配布や入会申込書への記入依頼にとどまらず、個人演説会や決起集会への参加依頼など、選挙運動一切を指し、今後は、そのような活動の勧誘は一切行わないよう職員に周知徹底するとともに、自民党等の政党や組織等外部からこれを求められた際は断固として拒否するよう、全職員に厳しく周知徹底する事
日本では報道されないようだが、アメリカABCニュースによると、ノルウエーでアメリカ海兵隊のオスプレイが墜落し、
４人が死亡したとのこと。
ロシアのウクライナ侵略へ対応するための作戦ではなく、NATOの合同訓練中の事故とのこと。
先日も、ここ岩国にオスプレイが陸揚げされたが、世界中で深刻な事故を引き起こしており、やはり欠陥があるのか。
「現状の苦しみ、ジェノサイド（集団殺害）から人々を救う。これこそが主要な理由であり、動機であり、目的だ。このために我々はドンバス（ウクライナ東部地域）とウクライナでの軍事作戦を開始した」
聖書の「友のために自分の命を捨てること、これ以上に大きな愛はない」
「国民の団結がこの長期間で最も強固になっている。それを証明する最たるものは、この作戦における我が軍の兵士の戦いぶりだ。肩を寄せて支え合い、必要とあらば兄弟のようにお互いを守る。戦場で体を張って相手の盾にもなる。これほどの団結は、もう長いこと生まれていなかった」
自らの行動を正当化し国民を鼓舞するために、全てを嘘で塗り固める・・・どこかで聞いたような、戦争をする際の常套手段。
今年初めての市民政党「草の根」の幹事会が、１８日に開催された。
昨年度決算の報告、春の「草の根会報」や「県議会報告」の発行・配布の予定に関する説明、所属の市議２人、県議の一般質問を踏まえた議会報告などが行われた。
また、ロシアのウクライナ侵略問題について自由な議論が行われた後、危機に瀕しているウクライナの人たちを支援するために、ささやかながら
募金活動を行うことが決定された。
明後日３月２２日（火）から、事務所に募金箱が設置されますので、よかったらご協力下さい。
一昨日、ワクチンの３回目接種を受けた。翌日微熱が出たが、１日で収まる。
これでしばらくは安心かなと思っていたが、より感染力の強いウイルスが出ているという話もあり、
いつになったら、コロナから開放されるのだろうか。
一人の独裁者の誤った選択により、多くの国民が望まない戦争に引きずり込まれる・・・
専制国家である中国も、力で周辺に膨張しようとする。
民主主義国家とて例外ではない。強大な力を持つアメリカは、ベトナム、中東、アフガンと常に戦っている。
日本はどうか。民主主義とは名ばかりで、一党支配、世襲支配が続き、国民の声が届かなくなっている。
このままでは、憲法の理念が空文化し、再び戦争への道を歩む恐れあり。
国民の意思が確実に反映される本物の民主主義を作ることが、平和を維持する鍵となる。
プーチンは、アメリカやNATOが介入すれば核兵器を使うと言って威嚇している。
核があれば、確かに安易に攻撃できない、一定の抑止効果があることは事実。
しかし、戦況が停滞すれば、プーチンは何をするかわからない。
深刻な人道危機という事態になっても、西側諸国は傍観することができるだろうか。
万が一、アメリカの直接介入という事態になれば、核が実際に使われる危険性も高まる。
つまり、核抑止は、一歩間違えれば最悪の事態に繋がりかねない。
「核共有」ももちろん危険な選択。
ロシアの侵略を見て、日本の防衛力を強化すべしと当然のように語られるが、それは間違った選択である。
軍事力を強化すれば、相手国も警戒して軍備の増強をする・・・必然的に軍拡競争になり、危険性は高まる。
さらに言えば、人間は力を待てばそれを使いたくなる。
一市民の私見でしかないが、
ウクライナが強力な軍事力を持っていれば、あるいはNATOに加盟していれば、今回の侵略をなかったのではないかという議論があるが、果たしてそうだろうか。
すぐ隣国にまでNATOが拡大することは許せないというプーチンの考え方すれば、そうなる前にもっと激しい軍事侵攻が行わていたのではなかろうか。
単純な軍備増強、防衛力強化では、国の安全は守れない。ましてや、敵基地攻撃など論外、核保有国に対する先制攻撃など非現実的。
ロシアへの新たな経済制裁についての首相のコメント
「G7諸国と連携して、適切に対応して参ります・・・」
官房長官や外務大臣も同じような表現をよく使うが、中身のない形式的言葉であり、こんなことしか言わないのなら、
わざわざ会見する必要はない。
決まっていないことを発表することはもちろんできないが、それでも、検討している制裁の種類や程度などについて
具体的に説明することはできるはず。
危機だからこそ、完了答弁でその場をやり過ごすのではなく、自らの言葉で率直に国民に語りかけるべき。
３月１１日付で、私も参加している「全国首長九条の会」から、ロシアのウクライナ侵略に対する抗議のアピール文が発出された。
別添をご覧ください。
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山口県の新規感染、８日、398人、９日332人、うち、20歳未満の子供が半数を占める。
地域別では、下関が200人前後と大半。
明らかにリバウンドが始まっていおり、やはり、まん延防止措置の解除が早過ぎた。
下関では、小学校の一斉休校も実施するとのこと。
現在の状況では、子どもたちの感染を如何に抑えるかが重要。
子どもたちに対する定期的なPCR検査の実施、感染が見つかった場合の休校措置など、強力な措置の実施により、
まずは子どもたちの感染拡大を徹底して抑える必要がある。
感染の拡大とともに年明けからお休みしていたが、明日７日（月）から、市民政党「草の根」事務所が開かれることになった。
昨年度の決算や新しい草の根会報の送付の準備を早急にしなければならない。
お昼の１２時から１４時までを除いて、原則として９時半から１６時半まで、ボランティアの方に詰めていただいていますので、
お気軽にお立ち寄り下さい。
アメリカ、ドイツ、イギリスなど西側諸国は、ウクライナに対して、対戦車砲や地対空ミサイルなどの武器を供与する方向。
日本は、防弾チョッキやヘルメット、非常食などを供与することを決定。
紛争当事国への軍事支援は禁止されており、なし崩しでやるのではなく、今後のことも考えれば慎重に検討すべき。
ウクライナの人たちが自衛の戦いを続けているのだから、それを支えるのは当然かも知れないが、一方で、ウクライナの抵抗が激しければ激しいほど、プーチンは焦り、無差別攻撃を仕掛けるかもしれないという危惧もある。
それにしても、映像に映る岸防衛大臣は、歩くのもままならないように見える。ご病気なら、交代されたほうがいいのでは。
東京、大阪など18の都道府県では、今月21日までまん延防止措置が延長され、福岡や広島など13の県は、6日で解除される。
全国の感染は高止まりの状況にあり、すでに解除している山口県でも最近は新規感染者数が３００人前後で推移している。
このままずるずるまん延防止措置が長期化すれば、医療はますます逼迫し、飲食関連事業者や観光業者
などはたまったものではない。最悪のパターンである。
原因はなにか。
一つには、３回目のワクチン接種が遅れていること。
もう一つは、経済を優先するあまり、緊急事態宣言のタイミングを失ってしまったこと。
対策は強く短くが原則であるが、現実は緩く長くになっおり、政府の責任は重い。
国際パラリンピック委員会（IPC）は、明日開幕の北京パラリンピックへのロシアとベラルーシの参加を拒絶。
現に侵略戦争が行われているのだから、当然のこと。もっと早く決断すべきだった。
オリンピックに政治を持ち込まないという原則はあるが、明日からの競技では、多くの選手が様々な形で戦争反対
誰も止められない。
平和を訴える、これまでにない大会になりそう。
安倍元首相、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「核共有（米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する）について、国内でも議論すべきだ」との認識を示した。
何と時代錯誤で軽はずみな議論をするのか。
ウクライナに核があれば侵略を受けなかったとでも言いたいのか、とんでもない。核戦争になっていたかもしれない。
イギリスの石油大手シェルが天然ガス開発のサハリン２から撤退。アメリカでも石油のエクソン、航空機のボーイング、自動車のフォードやGM、アップルなども相次いでロシアから撤退。
プーチンの孤立化が急速に進んでいる。
軍事力ではなく、もちろん核でもなく、世界の連帯が侵略を止める新しいモデルができるかもしれない。
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