まん延防止措置

　「まん延防止重点措置」の対象が東京など１３都県に拡大された。
　引き続き、福岡、島根、福島、北海道、大阪なども申請する方針。
　各自治体の要請の基づき措置が決定されるとのことだが、いかにも五月雨式で国の考え方が見えない。
　ウイルスに県境はなく、すでに全国的に感染爆発の様相を呈し始めている。
　躊躇している暇はない。一定の基準をもとに国が音頭を取りさらに広域的な指定を急ぐべき。
　時短や酒類の提供禁止などの規制措置の内容についても、自治体任せではなく、一定の整合性をもたせるべき。