東京をはじめとして自治体も政府も緊急事態宣言に消極的である。
経済を止めたくないというのがその理由。
しかし、すでに感染は爆発状態。すでに一般医療も制限され始めており、学校や保育園などでクラスターも多発、社会経済活動にも深刻な影響が出始めている。
日本の宣言は、諸外国のロックダウンと比べ強制力がなく、それで経済が止まるわけではない。
このままでは、医療は崩壊し、経済にもより大きなダメージを与えることになる。
一刻も早く宣言を出して感染を抑えるべき。躊躇している暇はない。
アベノマスクに対する希望者が殺到したことについて、
「７９００万枚の在庫があったが、廃棄するので希望者を募ったところ２億８０００万枚の希望があった」
「７９００万枚しかないので、量を区切ってということになる。もっと早くやっておいてもらえればよかった」
安倍さんの派閥会合での挨拶、笑いまで誘ったという。
捨てるならもったいないから雑巾にでもしようと思っているだけで、マスクに使う人など殆どいない。
この人、何もわかっていないというか、間隔が相当ずれている。
調達から保管、全国への配送まですべて税金を使う、その無駄使いに対する責任は感じないのであろうか。
普通の間隔であれば、恥ずかしくて出てこれないはずだが・・・
私も１万枚申請したが、あの有名なマスクが果たして何枚届くか、楽しみである。
米軍基地の外出規制が３１日で終了する。
米軍から外務省に連絡があったとのことだが、日米合同委員会でコロナ対策について協議して決めることになっていたはずだが。
そうした協議なしに、米軍からの一方的通報で政府は了承したということか。
アメリカでは、現在も１日の新規感染者数が５０万人を超え、死亡者も２千人を超える状況が続いており、さらにオミクロンの変異も発生しているという。
日本では感染がまさに爆発しており、まもなく緊急事態宣言も出される可能性が高い。検疫などの厳しい水際対策も継続している。
そんな中で、再び抜け穴を作っていいのか。信じられない。
政府はこの点についてどう考えているのか、きちんと国民に説明すべき。
地元の知事や市長は、これでいいのか。やはり市民に説明すべき。
中国電力島根原発２号機の再稼働の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求（署名１万３千人余り）に対する米子市長の意見書（報道より）
「原発はエネルギーの安全保障など課題が複雑に絡む国策で国が責任を持って判断すべきもの。選択肢が賛成と反対に絞られる住民投票は多様な意見が反映されず、市議会の議論を踏まえるのが最善」
論理が矛盾しているし、住民投票に関する理解が根本的に欠けている。
まず、国が判断すべきものとするなら、市長や市議会は何も意見が言えないことになる。
市長が意見を言うことができるなら、それに対して市民が意思を示すことに何の問題もない。住民投票はその一つの機会に過ぎない。
また、多様な意見が反映されないと言うが、それなら反映されるような条例を作ればいい。
その上で議会で十分に議論する機会はあるはず。
民主主義を標榜するなら、住民の意思表明の機会を奪うことは許されないこと。
色々理屈をつけているが、結局、本音は都合の悪い民意は聞きたくない、住民はそっちのけで自分たちだけで勝手な判断をしたいというだけのことか。
中国電力島根原発２号機の再稼働の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求（署名１万３千人余り）に対する米子市長の意見書（報道より）
「原発はエネルギーの安全保障など課題が複雑に絡む国策で国が責任を持って判断すべきもの。選択肢が賛成と反対に絞られる住民投票は多様な意見が反映されず、市議会の議論を踏まえるのが最善」
論理が矛盾しているし、住民投票に関する理解が根本的に欠けている。
まず、国が判断すべきものとするなら、市長や市議会は何も意見が言えないことになる。
市長が意見を言うことができるなら、それに対して市民が意思を示すことに何の問題もない。住民投票はその一つの機会に過ぎない。
また、多様な意見が反映されないと言うが、それなら反映されるような条例を作ればいい。
その上で議会で十分に議論する機会はあるはず。
民主主義を標榜するなら、住民の意思表明の機会を奪うことは許されないこと。
色々理屈をつけているが、結局、本音は都合の悪い民意は聞きたくない、住民はそっちのけで自分たちだけで勝手な判断をしたいというだけのことか。
ウクライナをめぐる情勢が緊迫化し、アメリカは現地大使館職員の家族を退避させるという。
NATO諸国は近隣へ部隊の派遣を決定し、アメリカもその準備をしているとのこと。
超大国が直接対峙する戦後最大の危機かもしれない。
ロシアの要求はウクライナへのNATOの拡大をしないこと。そうであれば、妥協の余地はあるのではないか。
他方、気になるのは中国をめぐる米中の対立、成り行きによってはこちらに影響することも。
「国が決めたことだから、しょうがない。私たちに選択肢はない。ここまでやるなら、その分見返りを下さい、」
こんな意見もある。
「本当は反対」という住民の意思を無視して強引に進める、決して民主主義とは言えない。
いくら目先のお金をもらっても、基地被害が拡大すれば元も子もない。
決してまちは発展しない。
何より問題なのは、何もモノが言えなくなること。
「現市長は米軍基地内でコロナの感染が拡大しても、米軍にものを言えない。これでは市民の命を守れない」
こんな声も。
財務省の推計によると、今後３年間で、一般会計の歳出予算額は１１０兆円を超え、毎年３０兆円を超える赤字国債を発行し続けることに。
補正予算による大盤振る舞いも常態化しており、収支均衡という目標は次々に先送りされる。
目先のことしか頭にない政治は、お金を使うことしか考えない。
予算は今後も膨張し続けることになり、いつか破綻する。
「オミクロン株の特徴にふさわしい、メリハリのきいた効果的な対策が必要。従来の接触８割削減、外出・移動自粛などの広範な人流抑制ではなく、感染リスクの高い場面・場所における人数制限で接触機会を減らす事が重要。都道府県をまたぐ移動自体を制限する必要はない。ただ、感染リスクの高い行動は控えるべき」
東京の感染者数は９，６９９人、全国でも４９，８５４人に。
感染が爆発しているのに、制限を緩めるようなことを言うのはおかしい。
このままでは、早晩コロナを含めて一般患者まで十分な医療を受けられなくなる。
もちろん、社会経済活動にも深刻な影響が出る。
今は何をおいても感染拡大を抑えるために最大限の措置をとるべき。
社会経済活動を回すというのであれば、検査を有効活用するなど方法はいくらでもある。
尾身会長「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」
「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワードになる」
「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」
これまでは、人流抑制、ステイホームだと強調してきた人が、急にそれを否定するとは。
オミクロンの大流行を受けて時短要請などが始まっているときに、専門家の中心にいる人がそれとは逆の事を言う。
これでは、国民は混乱するし、対策が徹底されない。
今は、まず感染爆発を防止することが優先されるべき。さもなくば、医療は崩壊し、経済社会活動はストップする。
少なくとも、政府と専門家がよく調整をして、整合性の取れた発信をすべき。
「まん延防止重点措置」の対象が東京など１３都県に拡大された。
引き続き、福岡、島根、福島、北海道、大阪なども申請する方針。
各自治体の要請の基づき措置が決定されるとのことだが、いかにも五月雨式で国の考え方が見えない。
ウイルスに県境はなく、すでに全国的に感染爆発の様相を呈し始めている。
躊躇している暇はない。一定の基準をもとに国が音頭を取りさらに広域的な指定を急ぐべき。
時短や酒類の提供禁止などの規制措置の内容についても、自治体任せではなく、一定の整合性をもたせるべき。
韓国でも日本と同様に駐留する米軍部隊内で新型コロナウイルス感染者が急増。
中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長は、「在韓米軍側と1月6日に緊急会議を開き、部隊内での新型コロナ感染者の発生状況を共有し、防疫の強化と地域社会への伝播の最小化のための方策を議論した」
昨年12月31日から1月3日までに在韓米軍の新型コロナ感染者は682人増えた。
防疫当局は流行状況が安定するまで在韓米軍、疾病管理庁、関連地方自治体間で週1回の定例会議を通じて進行状況を協議していく予定。
感染者の急増により、在韓米軍は8日に公衆保健防護態勢（HPCON）をブラボー（B）からブラボープラス（B+）にレベルを引き上げた。HPCONは危険度を「アルファ（A）」から「ブラボー（B）」、「チャーリー（C）」、「デルタ（D）」に区分。
HPCONの引き上げにより、部隊員のソウル訪問は公的業務と関連した活動に制限。酒場、クラブ、劇場、サウナ、兵営外のスポーツジムなどへの出入りが禁止された。HPCONの指針は在韓米軍の全将兵と民間人職員、家族、契約職員および在韓米軍施設に出入りするすべての人員に適用される。
こうした情報が日本では公にされていない。
ここ数日の間に、知人が感染。さらに友人のお孫さんが通う小学校で感染者が出る・・・
感染が身近に迫っていることを感じる。
山口県では、２６８人、うち岩国は７９人。
広島県は９９７人。
東京は、４，０５１人。
都知事は、危機感を表明しながらも、病床使用率が一定の水準に達すれば「まん延防止措置」の要請をするとしているが、
すでに感染爆発という状況にあり早晩医療が逼迫することは明らか。
ならば、一刻も早く「まん延防止」あるいは「緊急事態宣言」を発出して、人の移動を規制すべき。
遅れれば遅れるほど、収束までに時間がかかり、それだけ経済への影響を大きくなる。
北朝鮮がミサイルを発射するたびに、マスコミが大きく報道する。
いくら脅しても制裁をしても、止めることはできない。
このままでは、核開発も着実に進む。
「敵基地攻撃論」は机上の空論であり、逆にこの国を危うくする。
敵対するのではなく、仲間に入れて安全を保障することによってのみ、軍拡競争を止められる。
安倍元首相の失政の象徴である「アベノマスク」の在庫８０００万枚に対して、これまでに８万５千件の配布申込みがあったという。
希望者が多く、厚生労働省は、募集期間を２８日まで延長するとのこと。
募集要項は、ホームページに掲載されている。
申込用紙をダウンロードして、必要事項を記載し、メールで送付するだけ。
個人や団体が、１００枚単位で、数百枚から数千枚申し込むことも可能のよう。
マスクとして使う気にはなれないが、パソコンや机の掃除など使いみちはいくらでもありそうなので、試しに申し込んでみる。
多額の保管費用をかけるより、処分した方がよほどいいが、一方で、明らかな判断ミスにより国民に大きな損害を与えた背任行為として安倍さんの責任も問われるべき。
日米合同委員会の共同声明「米軍基地外における米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」
基地内を含めた自宅外でのマスク着用の義務付けや、出国前検査と日本入国後１４日間の行動制限の厳格な実施も改めて確認。
検疫に向け穴があることは以前からわかっていたこと。
地位協定を言い訳にせず、やる気があれば、こうした規制はずっと前にできたはず。
時すでに遅し。
基地はアメリカの流儀でコロナ対策をする、それに問題があると言っても何も解決しない。
検疫で国民を守るのは、あくまで日本側の問題。
岸田首相「（米軍が感染拡大の原因になったとの指摘に対して）現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」
先手先手と言っていた人がこんな認識では、対策が後手に回るのは当たり前。
外務大臣、知事や市長たちも、揃って「米軍に対策の徹底を求める」と言うだけ。
そもそも、アメリカは政府も国民もコロナに関する考え方が違う。ニューヨークはコロナと共存の方針のようだし、アメリカ人の中にはワクチン接種を受けない人がかなりいる。マスクもしない。そんな国に対策の徹底を求めても何の意味もない。
１日１００万人を超える感染爆発が起こっている国から、日本の国民を守るためには人の出入りを遮断すること、すなわち基地ゲートの閉鎖以外にない。
国がやらないというのであれば、自治体が主導してでも実施すべき。
岩国市で７０人の感染判明。岩国基地では１８２人。
沖縄では６２３人。
横田や厚木、三沢など全国の米軍基地でも感染が相次いでいる。
いくら検疫を厳しくしても、基地から感染が染み出すことは十分に予測されたこと。
それにも関わらず何もしてこなかった、国と自治体の明らかな失政である。
日米地位協定により米軍関係者は検疫の対象外とされているようだが、緊急事態でありそんなことは言ってられない。
ゲートを遮断するなどの厳しい規制措置を直ちに実施すべき。
岩国基地で新たに４７人の感染が判明。
岩国市では６２人、お隣の広島県でも１０９人に急拡大。周辺と比べて、この地域だけが以上に多い。
広島県知事「感染者の行動履歴の分析結果として、集団感染が明らかになった岩国基地がある岩国市と関連のある感染例が多く認められる」
ここに至っても、県民、市民の努力を求めるのみで、基地に対して何を遠慮しているのか、外出制限の要請さえしない。
感染源を立たなければ、拡大を止められないのは自明。もう手遅れかも。
結局、市民の健康は害され、そして飲食を中心に地元経済は大きな痛手を追う。
政治の責任は思い。
こんな状態なので、「草の根」事務所も当面お休みにします。
岩国基地で５０人、岩国市内で４４人の新たな感染が判明。
アメリカでは１日４０万人が感染するという最悪の事態になっており、基地を通じてアメリカのウイルスが持ち込まれていることは明らか。
このままでは、岩国が感染源になり、広島方面へ拡大することになる。
基地や岩国市は、きちんと対策を行っているというが、外出禁止要請さえ行われておらず、甘い。
基地の外に感染を拡散させないための強力な措置を早急にとるべき。
さもなくば、手遅れになる。
明けましておめでとうございます。
虚偽や隠蔽、権力の乱用・・・
格差の拡大、生存権の侵害・・・
それでも、政治を変えることができない。
この国の民主主義は完全に機能不全に陥っている。
今の政治体制や政党などを根本的に変えなければならない。
このままでは、この国が再び戦争をすることになる。
明治維新や先の戦争に匹敵する変革が必要だし、そのときが確実に近づいている。
その主役は、国民、市民である。
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