再編交付金

　空母艦載機の受け入れを迫る手段として使われた再編交付金が終わる。
　今後は、法的根拠のない予算措置として衣替えされるようだ。
　再編交付金を使ってこれまで様々な事業が行われてきたが、子供の医療費の無料化などは一般財源を使って多くの自治体で実施されるようになっており、ハード事業も含めて特別にこのまちが良くなったわけでもない。
　この間、基地の機能は格段に強化され、騒音被害などもさらに深刻化している。
　台湾有事にでもなれば、確実に攻撃目標にされる。
　申し訳程度に子育て支援をやっても、一方で生活環境が悪化すれば、人口流出は止まらない。
　国のお金で一部の業者は儲けても、まちは衰退するばかり。
　おねだりすることばかりにうつつを抜かすのではなく、自らの知恵と努力で住み良いまちを作るべき。