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森友学園をめぐる訴訟で、国が突然その責任を認め、原告の請求通り損害賠償金を支払うことで裁判が終結。 こうした訴訟では国は徹底的に争うのが常であり、地裁の判決を受けて控訴しないというのならまだわかるが、地裁でろくに審理しないままに原告の主張を全面的に認めるというのは極めて異例。 これでは、国庫から損害賠償額を支出する明確な根拠がないのではないか。 また、仮に責任を認めるというのなら、当時の大臣や局長、さらに言えば安倍元首相の責任を明らかにして然るべき措置をとるべき。 さもなくば、税金を使った体のいい幕引きにしか過ぎない。
2021年12月16日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク Tweet
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