住民投票条例

　武蔵野市で住民投票条例案が議会に提出され、審議が行われている。
　松下玲子市長「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していく。重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず、制度として設けていく」
　条例案では、３か月以上市内に住む１８歳以上の人は、国籍にかかわらず住民投票の資格を持つとされている。
　２００４年に制定された岩国市の住民投票条例でも、市民であれば誰でも投票する権利があるとされていた。
　２年後に実施された米軍再編の賛否を問う住民投票では、韓国籍の人も初めて投票することができたと喜んでいたのを思い出す。
　外国籍であろうと、住民登録をし税金も払っていれば、投票を通して意思を示す機会を持つことは当然。
　国会議員まで乗り出して反対運動が行われているようだが、何と了見の狭いことか。