岩国基地で29日80人、30日27人と感染が判明、一方、市内でも、7人、8人と連日感染が拡大している。
県や市の対策はというと、「三密を避けて、手洗いやうがいをして下さい。多人数、長時間の会食は避けて下さい・・・」
精神論をくり返すだけでは、感染は抑えられないし、ある程度広がってからでは、外出制限などの措置も効果が減殺される。
数カ月後にはベッドが不足し十分な医療を受けられない・・・その間行政は右往左往するだけ。
そして、市民の行動自粛により自然に波は収束する。
反省もなしに、また同じことを繰り返すのか。
初期の段階で、感染拡大を抑えるための具体的な対策を先手で実行すべき。
今何が一番必要かというと、市中における感染の実態を把握すること。実態がわからずして有効な対策なし。
例えば、駅前飲食店街や基地関係者全員のPCR検査を行うこと。
その結果に応じて外出規制などの対策を迅速に実施すること。
先日から市役所で行われている無料のPCR検査は、あくまで希望者が対象であり人数も限られており、効果は限定的。
岩国基地で新たに８０人が感染とのニュースを聞き、驚いた。
一方、岩国市でも７人の感染が判明。うち２人は海上自衛隊の隊員でオミクロンへの感染が確認されており、さらに拡大するおそれも。
すでに市中感染の段階にあるのかもしれない。
恐れていたことが現実になり、基地から市内へ感染が広がり始めている。
基地報道部「これまでと同様、基地は全力で対処にあたっている」
村岡知事「対策に抜かりがあるわけではないと思うが、しっかり把握して確実に抑え込んでもらいたい」
対応が甘い。基地で対策をすることは当然だが、そこから市内への感染拡大を阻止するために、日本側も関与してゲートの出入りを厳しく規制すべき。
場合によっては、一時的な基地封鎖、人の移動を原則禁止にすべき。
空母艦載機の受け入れを迫る手段として使われた再編交付金が終わる。
今後は、法的根拠のない予算措置として衣替えされるようだ。
再編交付金を使ってこれまで様々な事業が行われてきたが、子供の医療費の無料化などは一般財源を使って多くの自治体で実施されるようになっており、ハード事業も含めて特別にこのまちが良くなったわけでもない。
この間、基地の機能は格段に強化され、騒音被害などもさらに深刻化している。
台湾有事にでもなれば、確実に攻撃目標にされる。
申し訳程度に子育て支援をやっても、一方で生活環境が悪化すれば、人口流出は止まらない。
国のお金で一部の業者は儲けても、まちは衰退するばかり。
おねだりすることばかりにうつつを抜かすのではなく、自らの知恵と努力で住み良いまちを作るべき。
「台湾有事の際には、沖縄の南西諸島に米軍の攻撃拠点が置かれる」
自衛隊と米軍が共同作戦計画を立てていたことが判明。
台湾で紛争が起これば、新たに基地がいくつも作られる。もちろん既存の基地はフル活用される。海兵隊の航空機基地岩国も重要な役割を果たす。
そして、こうした基地はもちろん、首都東京でさえ相手側の攻撃目標にされる。
憲法があろうとなかろうと、基地があれば日本は自動的にアメリカの戦争に巻き込まれる。
これが現実であるが、台湾有事に国民の命をかける愚は絶対に避けなければならない。
県庁では、これまでも組織ぐるみの選挙違反がくり返されていた。
副知事は、副知事室などで、林芳正後援会入会申込書数千枚を幹部職員に配布、入会勧誘を行うよう指示したとのこと。
山口県警の会見「過去の様々な選挙でも同様な勧誘活動がくり返されていた。県庁では、それぞれのポストについた職員が同様の行為をしていた。常習的、慣例的に行われており、そういう状況で今回の事件も起こった。本人たちも当たり前と思っていた」
この異常なことを当たり前と思うような風土を県庁内に作り上げてしまった。
県政の信頼を根底から揺るがす事態。
歴代の知事や副知事の責任は重大。
山口県の副知事が選挙違反で書類送検された。
前回の衆議院選挙の際に、部下に命じて、林芳正現外務大臣の後援会入会申込書を配らせた「地位利用」に当たるとのこと。
自民党の関係者や県庁職員によると、以前から選挙のたびにこうしたことが繰り返されていたとのこと。
県庁あげて組織的な選挙運動が行われていたことになり、呆れてしまう。
市長や町長全員が自民党員という特殊な県であり、今回も、自民党県連の幹部あたりから相当な圧力がかかっていたに
違いない。
知事は知らないということだが、それでは済まされない。政治の圧力から職員を守ることも知事の責任である。
大量のアベノマスクが廃棄処分に。
２億８７００万枚を４００億円あまりで調達、８０００万枚あまりが在庫。
これまでの保管費用が約１０億円。
当時安倍首相だけが着用し、大臣たちも敬遠していたあの小さなマスク。
もっといいマスクが大量に出回る中で、誰も使わなかった。
関係の深いどこかの業者に発注したかもしれないが、膨大な国費の無駄遣い。
岸田首相「５億枚を超える高性能マスクを備蓄しており、いざという事態に十分対応できる」
マスクは余るほどあるのに、備蓄とは。何を考えているのか。
第二のアベノマスク？
武蔵野市議会で審議されていた外国籍の市民にも投票権を認める住民投票条例案が否決された。
「外国人参政権につながりかねない」として反対する向きもあったが、極端な議論である。
そのまちの将来について住民が直接意思を表明することは至極当然あり、その機会を奪うことは民主主義を否定するに等しい。
沖縄の米軍基地で、１５０人を超える大きなクラスターが発生。
基地はアメリカ本土と直結しており、出入り自由なのでこうした事態は当然予想されたこと。
問題なのは、基地のゲートを通じてアメリカと日本が直結しているのに、その出入りに関して
日本側の規制が何も行われていないこと。これでは、空港などでの入国管理をいくら厳しくしても、
意味がない。全国の基地からオミクロン株の感染が拡大しても不思議はない。
少なくとも、当分の間は、外出禁止にすべき。
さらに、基地従業員も自宅待機にすべき。
地位協定があるから、米軍の運用だからと仕方がないなどと呑気なことを一定内で、国民の命と
健康を守るために毅然とした姿勢で臨むべき。
武蔵野市で住民投票条例案が議会に提出され、審議が行われている。
松下玲子市長「多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現していく。重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず、制度として設けていく」
条例案では、３か月以上市内に住む１８歳以上の人は、国籍にかかわらず住民投票の資格を持つとされている。
２００４年に制定された岩国市の住民投票条例でも、市民であれば誰でも投票する権利があるとされていた。
２年後に実施された米軍再編の賛否を問う住民投票では、韓国籍の人も初めて投票することができたと喜んでいたのを思い出す。
外国籍であろうと、住民登録をし税金も払っていれば、投票を通して意思を示す機会を持つことは当然。
国会議員まで乗り出して反対運動が行われているようだが、何と了見の狭いことか。
裁判と言えば、もう一つ。
１５日、辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、
県が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、県の訴えが棄却された。
理由は、「裁判所の審判対象には当たらない」
つまり、県には原告適格がないから審理さえしないという門前払い。
この事案は、県の埋立承認撤回に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求を行い、国土交通大臣が承認撤回を取り消す裁決を
行ったことが発端。
そもそも、行政不服審査法は国民の権利利益の救済を目的とするものであり、国がこれを使うことなど想定外である。したがって、大臣の
裁決も法的根拠を違法行為である。
その違法行為の是正を求める権利が県にないというのは、理解不能。
森友学園をめぐる訴訟で、国が突然その責任を認め、原告の請求通り損害賠償金を支払うことで裁判が終結。
こうした訴訟では国は徹底的に争うのが常であり、地裁の判決を受けて控訴しないというのならまだわかるが、
地裁でろくに審理しないままに原告の主張を全面的に認めるというのは極めて異例。
これでは、国庫から損害賠償額を支出する明確な根拠がないのではないか。
また、仮に責任を認めるというのなら、当時の大臣や局長、さらに言えば安倍元首相の責任を明らかにして然るべき
措置をとるべき。
さもなくば、税金を使った体のいい幕引きにしか過ぎない。
拉致問題のセミナーで安倍元首相「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」
被害者の帰国を望む国民の思いは、この間ずっと変わらず、あとは政府がいかに動くかにかかっている。
安倍さんは、拉致問題は最重要課題と言い続けたが、結局アメリカに頼るだけで自らは何もせず、何もできなかった。
その反省の弁を語り、家族に謝罪すべき。
この人に拉致問題を語る資格はない。
アメリカが検討していると言われる「核の先制不使用」について、日本政府は反対の立場。
「核抑止力が低下する・・・」
何を言っているのか、意味不明である。
先制使用は論外、先制不使用は当然のこと。
「抑止力」とは何であろう。
「核攻撃をすれば、核で報復されるので、核攻撃を思い留まる」
これが抑止力ではないか。
アメリカが「先制不使用」を宣言しても、その抑止力に影響しない。
どの国も核兵器を使う危険性は十分にわかっているはず。
全ての核保有国が「先制不使用」を宣言すれば、核の脅威はかなり減殺される。
日本の目指すべきところである。
外国からの新規予約の停止を航空会社に要請し、すぐに撤回。
ワクチンの３回目接種の期間を８ヶ月から６ヶ月に短縮の方向。
今また、地方から突き上げられて、５万円のクーポン支給について現金支給も認めると軌道修正。
意思決定過程に問題があるのか、現場を知らないのか、岸田政権が迷走している。
そもそも趣旨の不明確な一時的な給付ではなく、子育て支援をするのなら、継続的な制度を作るべき。
８日付で、電源開発（Jパワー）が岩国市錦町や周南市鹿野町などで計画している「西中国ウインドファーム事業」にかかる「計画段階環境配慮書」に対して、反対の意見書を提出した。
理由は、以下の通り。
・計画地域は錦川の需要な水源であり、その機能が損なわれる。
・計画地域は大部分が原生林であり、その生態系に悪影響を与える。
・広瀬や大野などに居住する住民に健康被害が生じる恐れがある。
・山頂付近に巨大な構造物が建設されれば、景観を壊す。
１ヶ月１００万円の文書交通費の見直しについて。
領収書の提出や余った分の返納については自民党が賛成せず、結局日割り支給だけでお茶を濁す事になりそう。
領収書もいらないということであれば、私的に使っても、裏金に使っても誰もチェックできない。
透明性の確保は、税金を使う制度として当然の前提であり、それができないというのであれば、やめてしまった方がいい。
地方議員の政務活動費も不正の温床になっているが、それでも領収書の開示は行われている。
安倍元首相を盟主とする積極財政派の議員の集まりがあったとのこと。
その一人西田某の発言に驚いた。
「日銀がお金を刷るので国債をいくら発行しても破綻しない・・・」
「緊縮財政をやれば、デフレで不況になり逆に税収が減り財政が悪化する・・・」
何と乱暴で無責任な発言。
１０００兆円を超えこのまま増加していけば、財政が破綻することは目に見えている。
新政権による３０兆円余の補正予算が組まれようとしている。
新しい資本主義と銘打ちながら、従来型の無駄な公共事業が多く盛り込まれている。
これまでと何も変わらない。
新聞にいい社説が載っていたので、抜粋して紹介する。
「政府は、米軍機の事故のたびに抗議し、米側は「原因究明と再発防止」を約束する。しかし一向に改善されず、同じような事故が繰り返されている。
背景にあるのは米軍に幅広い特権を認めた日米地位協定だ。特例法で日本の航空法が米軍機には適用されない。事故調査も日本側が独自に行えず、米側が権限を独占している。
今回も、米軍機は青森空港に着陸後、滑走路に８時間近くとどまったが、日本側は機体に触れることができなかった。米側の対応を待つ間、空港は閉鎖され、民間機が欠航した。燃料タンクの残骸も米軍が回収した。
住民が危険性を訴えても、米軍機の飛行を止められず、事故原因の究明さえできない。これで住民の安全や平穏な生活を守れるだろうか。政府は、地位協定の抜本的な見直しを米国に求めるべきだ」
全く同感である。国民を守るという意思さえ、今の政府にはない。
安倍元首相「台湾有事、それは日本有事だ。すなわち、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」
河野太郎元外相「安倍元首相の発言は特別なものではない、我々の当然の懸念」「武力による現状変更の試みを続けることはできないし、もしそれをするようであれば、非常に高い代償を払うことを中国に知らしめる必要がある」
安倍氏の発言、そして河野氏の発言には驚き、呆れた。
勇ましい発言だが、この延長線上には、軍備増強、台湾有事への武力介入、武力行使がある。
過去の戦争の惨禍を忘れ、沖縄をそして本土を再び戦場にしかねない無責任極まりない発言である。
武力により国民を守ることは決してできない。
昨年の国勢調査によると、山口県の人口は１３４万２０５９人と、前回（１５年）と比べて４・５％減。減少が止まらない。
６５歳以上人口は３４・６％と全国で３番目。
岩国市も７６３２人減で、１２万人を割り込んだ。
そんな中、衆議院の小選挙区は１減になる予定。
来年秋に実施される岩国市議選は、定数２減、２８の椅子を巡って争われる。
しかし、山口県議会の定数は据え置きの４８人のままだという。そんなに必要だとは思われないが。
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