バラマキ

　18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付、対象者２０００万人、総額２兆円。
　公明党は公約として要求、自民党は一律給付に難色を示し、所得制限をつけるべきと、調整が続いている。
　連立を維持するために国民に不利益なことでも何でも飲むというのでは、本末転倒である。
　一律給付は論外としても、たとえ所得制限をつけたとしても、バラマキであることに変わりはない。
　一時的な給付では、問題は何も解決しない。
　これまでの政権の政策の失敗が格差の拡大につながっているのだから、その政策を根本的に変える必要がある。
　例えば、派遣などの非正規雇用のあり方を抜本的に見直し、正規雇用に転換すること。
　経済成長を追い求めるのではなく、安定した経済の中で、国民生活の豊かさを実現すること。