民主党の新しい代表が決まった。
先の総選挙の敗北を受けて党の再生を託されることになるが、この間の発言を聞いていて気になることがある。
「反対や批判ばかりしているというイメージから脱却して、政策提言をする政党に変えたい・・・」
政党だから理念や政策を提示することは当たり前のこと、一方で政権の問題点を追求することももちろん重要な戦略である。
モリカケ問題やお金の問題など腐敗した政治を徹底的に追求し追い込む迫力なくして政権交代は望めない。
選挙に負けた理由はそんなことではない、端的に全国に党員や地方議員が少ない、足腰が弱いことに尽きる。
いかに裾野を広げることができるかが、再生の鍵になる。
報道より抜粋
「森の恵みが川と流域を潤す。だから人々は森を守ってきたんです」
太田川源流に近い立岩ダム湖の東側。市間山（広島県安芸太田町、標高１１０８メートル）から立岩山（同町・廿日市市、同１１３５メートル）にかけての尾根約２キロはブナなどの天然林が続く。
この尾根筋を含む一帯で昨年、民間業者が高さ約１５０メートルの風車を最大36基造る大規模な風力発電計画が持ち上がった。同町と廿日市市、広島市佐伯区にまたがる開発総面積は約２７００ヘクタール。同町のエリアは大半が町有林で全体の約３割を占める。
この町有林は、筒賀財産区（旧筒賀村有林）の一部だ。約２６００ヘクタールの財産区の大半は人工林だが、ツアーで歩いた尾根筋や南東のブナなどの天然林は高度経済成長期、当時の村長による熟慮で残したという。
こうした歴史や防災の観点から町は今年７月、今回の風力発電計画にノーの決定をした。元村農林課長で、筒賀財産区管理会の角田伸一会長（73）は「尾根筋を開発すれば、水の流れが変わってしまう。水源を守ることが災害に強い地域づくりにつながる」
水源の森を守る人々の意識の高さが素晴らしい。
（報道より、抜粋）
「政治資金収支報告書」で、使い道などがわからず不透明なのが、政党から政治家個人に渡る「政策活動費」などの支出だ。与野党の別なく活用されている。
自民党では、2020年は党本部から12人の議員に計9億8330万円が支出されていた。報告書には「支出の目的」に「政策活動費」とだけ記され、日付と金額、氏名と本人の住所があるのみ。役職名などの記載もない。
うち6割以上にあたる6億3020万円が二階幹事長に渡った。下村政調会長、森山国対委員長など党幹部への支出が目立った。
日本維新の会も昨年、計4497万円を支出していた。受け取っていたのは馬場伸幸幹事長、浅田均政調会長、遠藤敬国会対策委員長の幹部ら。19年にも馬場氏らに5865万円を支出していた」
一体何のためにこんな多額のお金を使っているのだろ。中身を知りたいものだ。
斎藤国交大臣の演説会への出席者に業界団体が現金を支給していたとのこと。
岸田首相が選挙応援に出かけた際にも、参加者に業界団体が同様に現金を支払っていたことがすでに明らかになっている。
いずれも、本人は知らないとしているようだが、自らの演説会であり知らないでは済まされない。
業界が政治にお金と票を提供し、その見返りに有利な取り扱いをしてもらう、政治と業界のもたれ合いである。
今回の件は、その氷山の一角に過ぎない。
誰にも束縛されず、個人がその意思に基づき自由に政治に参加する、それが民主主義の基盤である。
各候補者の意見や議論を聞いていると、安全保障、経済、コロナ対策、野党共闘などに関してそんなに違いはないように感じる。
順調な当運営が行われているのならそれでもいいが、選挙で負けたのだから、その理由、問題点をしっかり把握して劇的に変える以外に政党再生の道はない。そうした考え方を聞きたい。
もう一つ気になる事がある。
国会議員を優先させるという選挙の手法が自民党と似ていること。
全国数十万人の党員投票を行い、その結果を国会議員の票と平等に扱うべきである。
新政権による新たな経済対策が決定された。
財政支出は、過去最大の５５兆円余り。
典型的なバラマキである１８才以下への１０万円給付や、コロナが収束すれば不要なGoTo事業など無駄な予算が多い。
さらに言えば、こうした補正予算は、まず規模の確保が優先され、中身は二の次になる。
各省庁に予算編成の指令がだされ、各省では積み残しの事業や当初予算で認められなかった事業をこのときばかりと積み上げる。
財務省の査定は極端に甘くなり、不要不急の事業が多く盛り込まれる。
財源として、赤字国債をあてる。今でも借金大国であり、さらに赤字が積み上がり、私達の負担となる。
先日財務次官が財政の規模しさを力説していたが、そこまで言うなら、こんな補正予算は拒否するくらいの覚悟を持つべき。
文書通信交通滞在費は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第9条に次のように定められている。
・各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
・租税その他の公課を課することができない。
法律上は、公の仕事のための経費にあてると明記されているが、その使途についての報告や開示義務はなく領収書もいらない。
私的な飲み食いや遊興など事実上何に使ってもいい事になっている。
しかも、税金もかからない。これでは、完全なお手盛りである。
使途を限定し、領収書を開示させるなど、制度の根本的見直しを行うべきである。
そんな当たり前のことができないようでは、政党の資格はない。
日割り支給などの小手先の見直しでは何の意味もない。
電源開発（Jパワー）が、岩国市と周南市、島根県吉賀町にまたがる中国山地に風力発電所の建設を計画しているとのこと。
半径７キロの地域に３３基の風力発電設備を設置、出力は最大１４万キロワットとされている。
これを聞いたときまず感じることは、こんな大規模な森林破壊、環境破壊をすれば生態系に悪影響を与え、その中で生きている私達にも深刻な影響をもたらすのではないか。そんなことになれば元も子もない。
太陽光発電なども含めて地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの開発が必要だとしても、それを大義名分に何をしてもいいわけではない。
地球環境を守るためと称して自然環境を破壊しては、本末転倒である。
拉致被害者の早期帰国を求める集会で、
岸田首相「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」
「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」
田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さん、
「『拉致問題は政権の最優先事項』としていた安倍政権以降、誰も帰国しなかった事実を認識すべきだ」「２００２年に５人が帰国して以降、１９年間誰も帰国しておらず、政府、家族の動きは０点だ」
「政権の最優先事項」口先だけで何の成果もないのに、同じ言葉を平気で繰り返す。恥というものを知らないのだろうか。
家族会はもっと怒るべき。
アメリカの影に隠れて圧力をかけるだけでは何も解決しない。それどころか、ますます事態は悪化する。
拉致は日本の問題である。他国に遠慮せずに、経済なども含めて独自の交渉をすべきである。
世論調査によると、１８才以下への１０万円給付について、「適切」１９．３％、「一律給付すべき」２４．０％を含めて肯定的な意見が４３．３％。一方、「所得制限の引き下げ」３４．７％、に「給付すべきでない」１９．８％を加えると、５４．５％が否定的な意見だった。
コロナ対策などと理屈をつけているが、選挙目当ての単なるバラマキだということが多くの国民に見透かされているということ。
「Go To トラベル」の再開については、賛成が51.1％、反対が45.1％。
来年２月頃に再開されるようだが、その頃は第６波の最中かもしれない、そうでなければコロナは終わっているかも。
コロナの制約がなくなれば放って追いても旅行需要は爆発する。
もはやGoToをやる意味はない。これも、無駄金。
18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付、対象者２０００万人、総額２兆円。
公明党は公約として要求、自民党は一律給付に難色を示し、所得制限をつけるべきと、調整が続いている。
連立を維持するために国民に不利益なことでも何でも飲むというのでは、本末転倒である。
一律給付は論外としても、たとえ所得制限をつけたとしても、バラマキであることに変わりはない。
一時的な給付では、問題は何も解決しない。
これまでの政権の政策の失敗が格差の拡大につながっているのだから、その政策を根本的に変える必要がある。
例えば、派遣などの非正規雇用のあり方を抜本的に見直し、正規雇用に転換すること。
経済成長を追い求めるのではなく、安定した経済の中で、国民生活の豊かさを実現すること。
１８歳以下の子供に対する一律１０万円給付が、政府内で検討されているとのこと。
某政党の公約のようだが、ただの人気取りで何の効果もない給付はやめたほうがいい。
限られた財源を政策目的を達成するために最大限有効に使うのが政治の役割。
コロナ対策で歳出が急増し借金が膨れ上がっているときに、こんなばらまきをやっている余裕はないはず。
誰でもお金を貰えれば嬉しいかもしれないが、その財源は私たちの税金であり、将来のつけとなって私たちに
返ってくることは忘れてはいけない。
地球温暖化対策が急務とされているのに、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電を縮小、廃止することができない。
あの福島の原発事故を経験しながら、いまだに原発を理由し続けようとする。
要するに、業界への配慮ばかりが優先され、地球規模の問題に関して、世界をリードする気概も意思も感じられない。
今更ながら、政治のレベルの低さを感じる。
COP26
イギリスで開催されている第２６回気候変動枠組条約締約国会議（COP２６）で、石炭火力発電所の新規建設中止と他国での建設に対する支援の中止などを含む「声明」が発表され、イギリス、フランス、ドイツなど４０カ国あまりが賛同したが、米中に加えて日本も不参加。「この会議は石炭を過去の遺物とするものだ。石炭火力の終わりは目前に迫っている」などとする議長コメントも発表。「脱石炭」が議論の焦点に。
そんな中、日本は石炭火力発電所を使い続けており、今回も「化石賞」をもらった。
近く、立憲民主党の代表戦が行われるという。
枝野代表初め執行部が選挙の責任を取るのは当然としても、同時に敗因をしっかり分析することが不可欠。
野党共闘の功罪が言われるが、それよりも何よりも、立憲民主党そのものに対する国民の信頼が低下しているのではないか。
第一に、旧民主党で政権を取りながら何もできずに放り出してしまったこと。
第二に、希望の党騒ぎも含めて分裂を繰り返したこと。
国民の信頼を失った大きな原因ではないか。
一度失った信頼を取り戻すのは容易いことではない。
目先の選挙目当ての離合集散や共闘に走るのではなく、じっくり腰を落ち着けて、幅広い市民の共感が得られるよう努力すべき。
もっとも、・・・民主党では、当分無理かもしれないが。
自民党は、２６１議席と前回に比べて１５減らすも、過半数（２３３）を大きく超える。公明と合わせて２９３。
一方、立憲民主党は、改選議席数と比べて１４減らして９６議席と大きく負ける。
内訳を見ると、小選挙区では９議席増の５７に対して、比例代表では２３議席減の３９。
小選挙区では野党共闘で候補者を絞ったことが一定の成果を挙げていると思われるが、比例では、共産党との連携がマイナスに働いたのではないか。
さらに言えば、立憲民主党そのものが、政権交代の受け皿になっていない。
国民の不満は大きく高まっているのに、その受け皿がなく、腐敗した政治が継続するという深刻な事態になっている。
最近のコメント