解散

衆議院が解散された。
議長が、「憲法第７条に基づき、衆議院を解散する」という詔書を読み上げる。
いわゆる７条解散と言われるものだが、同条は天皇の国事行為を定めたものに過ぎず、内閣に実質的な解散権を認めたものではない。
憲法上、内閣に解散権が認められるのは、第６９条に規定される内閣不信任決議が採択された場合に限られる。
すでに慣例になってしまい、誰も異を唱えないが、７条解散は明らかに憲法違反である。
集団的自衛権の行使を認めたあの安保法制も明らかに違憲である。
日本には憲法裁判所がなく、こうした憲法の変質を防止する仕組みがないのが大きな問題である。