現金給付

　各党の公約として、現金給付が並んでいる。
　一部富裕層への増税を財源とするものもあるが、多くは借金を当てるとしている。
　所得制限などを設けない一律給付は無駄が多く、税金の効率的使い方とは言えないし、単発では効果も限られている。
　責任ある政党の政策としては、あまりにも安易である。
　コロナが落ち着いてくれば、消費は急速に確実に回復する。
　それよりも、低所得者に手厚く支援の手を差し伸べたり、非正規雇用の待遇改善のための制度改正を行うなど、やることはいくらでもある。