総裁選

　党風一新などの動きも一部あったが、終わってみれば、旧来の派閥の論理が優先して岸田氏が圧勝。
　早速、党役員人事が動き出しているが、要するに国民からかけ離れたところで行われた一政党内部の権力闘争に過ぎず、
何ら代わり映えのしない政治が続くことになる。
　長い間一党支配が続いているが、権力は必ず腐敗、堕落する。
　変えるのは、国民の意思による政権交代。
　その受け皿として、明確な理念を持ったもう一つの大きな政治勢力が必要。

宣言の解除

　１０月１日から、緊急事態宣言とまん延防止措置が全面的に解除されることに。
　しかし、解除されたからといって、これまでと同じように無策ではいけない。
　第６波が必ず来ると言われており、それに対する十分な備えをしておく必要がある。
　まず、次の波の到来をできるだけ遅く、山を低く抑えるために、繰り返し言ってきたが、
PCR検査や抗原検査の積極的活用、特に医療・福祉施設や学校などでの定期的検査が必要。
　そして、自宅療養者が多数死亡するという最悪の事態を招かないよう、いつでも
大規模な臨時医療施設の設置ができるよう準備をしておくこと。
　感染が落ちついてきた今だからできること、今やるべきとことがある。

公募

　今日から、市議選候補者の公募を始める。
　趣旨　市民が主体の真の民主主義を実現するため、その理念に賛同する政治家を育成し、支援する。
　応募条件　２５〜６０才
　　　　　　「草の根」の理念と政策に賛同する者
　選定　来年２月頃を目処に、選考委員会で選定する。
　公募期間　１２月３１日まで

　もちろん、候補者に対しては、「草の根」として人的、経済的支援を積極的に行いますので、
意欲や関心のある方は、遠慮なくご相談下さい。
　なお、詳細は、市民政党「草の根」のホームページに掲載してありますので、ご覧下さい。

市議候補の公募

　衆議院選挙が迫っているが、来年１０月の岩国市議選に向けて、市民政党「草の根」として候補者の公募の準備を進めている。
　市議、県議、国会議員と政治家を名乗る人は多いが、政治家を家業と勘違いしている世襲議員、企業や団体に抱えられその意のままに動く議員、金儲けばかり考えているもの・・・
　そんな政治家ではなく、真に市民、国民のために働く議員を作り、育てる必要がある。
　すなわち、志のある人材を発掘し、「草の根」としてしっかり応援し議会に送り出すことが、政治団体としての責任だと考えている。
　SNSなどを通じて幅広く呼びかけますので、意欲や関心のある方は、ぜひ手を上げて下さい。

ひどい話

雑誌より（抜粋）
　渋谷健司（英キングス・カレッジ・ロンドンの元教授）談。
「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」
　渋谷医師はいま最も重要なのは学校対策だと話す。
「コロナは無症状感染があるので、症状がなくとも学校で定期的に検査を実施すること。日本はいまだにマイクロ飛沫と言っているが、主な感染ルートはエアロゾルによる空気感染です。教室にCО2モニターを置いて換気を見える化し、12歳以上の子どもと保護者、教師はワクチンを接種する。ワクチン、検査、換気、不織布マスクの4点セットで学校を成り立たせていくのです」

総裁選

　自民党の若手約９０人が参加する「党風一新の会」が、党改革について４候補に聞いた。
　河野「国会で党議拘束を全部にかけるのはやめた方がいい」
　岸田「国会議員は法律を作るのが仕事だ」「政府提出法案を重視する風潮を改めるべき」
　高市「政府提出法案を優先的に（国会で）こなす配慮は承服できない」
　野田「国会へのオンライン出席を認めるべき」

　瑣末なことばかりで、自民党が変わるとはとても思えない。
　改革を言うなら、若手議員がまず派閥を離脱すべき。
　さらに、この会に２世、３世議員が何人いるか知らないが、世襲制という悪弊をやめるべき。

感染者数の減少

　東京の新規感染者数は、昨日が３０２人、今日は連休明けで２５３人。全国でも２，０００人前後と一時の１０分の１程度。
　驚くほどの急激な減少。
　緊急事態宣言にそれほどの効果があるはずもないし、ワクチン接種も進んでいるが、それだけで今日の急な減少を説明できるわけもない。
　結局、国民が自発的に自らの行動を制約したからに過ぎず、国や自治体の対策の効果は極めて限定的。
　このままでは、また新たな波がやってくる。
　次の波をできるだけ遅く、波の高さを低く抑えるためには、これまでの問題点を検証し、同じ失敗を繰り返さないこと。

県議会より

　井原すがこの一般質問（１５日）で、一つの問題提起があった。
　質問の概要は、次の通り。
「建築基準法で防火基準を満たすことが必要とされているのに、実際にはその基準に合致する防音工事用の設備が存在しない、つまり、こうした地域で家を新築しても、防音工事を利用できないという実態にあるようです。県としてこうした事実を把握しているのでしょうか。また、これまでどのような対応をしてこられたのでしょうか」

　建築基準法の防火基準を満たす設備が実際には製造されておらず、防音工事を利用したくてもできない。
　国の制度に大きな欠陥があるのではないか。

「草の根会報臨時号」

　会報の臨時号ができました。
　先日の「盛土対策に関する緊急要請」のについて、写真入りでわかりやすく解説しています。
　「草の根」のホームページに掲載しましたので、よかったらご覧下さい。

防音工事

　騒音がひどく対象地域なのに防音工事ができない？
　準防火地域で木造の家を新築し、防音工事も終わり、完了検査を受けたところ、
サッシが建築基準法上の防火基準を満たしていないとして不合格。
　それではと、基準を満たすサッシを探したが、そんなものはどこにも存在せず、
結局、防音工事は取りやめになった例がある。
　こんなことがあるのだろうか。
　防音と防火の基準を満たす設備がメーカーにもなく、事実上防音工事ができない。
　明らかな制度の不備か。

敵基地攻撃論

　総裁選で、敵基地攻撃論が俎上に上っている。
　北朝鮮の弾道ミサイルの発射で、さらに声高に叫ぶむきがあるかもしれない。
　しかし、こんな空理空論を言う政治家は、それだけで信用できない。
　相手が攻撃する直線にその基地を叩く。
　口で言うことは簡単だが、相手の状況をそんなに詳細に把握することも、正確に攻撃することも
できるはずがない。
　攻撃すれば相手から反撃を受け全面戦争になることは必死で、そんな覚悟はあるのか。
　軍事ではなく外交で平和な環境を作るべき。

上告棄却

愛宕山の共同使用に関する現地実施協定書の情報公開を求めて最高裁に上告していたが、９月１０日付けで棄却の通知があった。
理由は、次の通り。
民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記条項に規定する事由に該当しない。

（民事訴訟法３１２条１項）上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。

　憲法に保障された「知る権利」が侵害されているのに実質審理もせず門前払いとは、呆れた。
　一人で挑んだ裁判だったが、結局部分開示さえ実現できず、ここで終結。
　法の番人としての司法の役割を自ら放棄しているに等しい。
　また、地裁や高裁では何度も口頭弁論が行われたが、形式的なもので、事前に提出した文書の確認だけでいつも数分で終わり。
　原告や裁判官と議論する機会はまったくなく、裁判とはつまらないものである。

盛土対策の要請

　市民政党「草の根」として、山口県と岩国市に対して、盛土対策に関する緊急要請書を提出。
　内容は、次の通り。
　・岩国市北河内瓦谷も含めて、幅広く盛土の実態調査を行うこと。
　・盛土の安全対策、環境保全も含めた土砂埋立てに関する独自の規制条例を瀬底すること。
　
　県と市の回答の趣旨は、次の通り。
　・調査に関しては、県岩国土木事務所は関与していない。岩国市は、県の依頼を受けて、関係する盛土１箇所の
調査を行った。その際には、排水や亀裂などの異常があるか、９項目のチェック項目に基づいて目視で確認。
　・県も市も、公共工事の残土はほとんど公共の処分場で処理。
　・民間工事による残土については、関与していない。
　
　土砂の埋立てに関して、行政は権限を持たず、したがって実態把握もしていなければチェックもしていない。
　やはり、他県と同じように、総合的に規制する条例が必要だと痛感した。

草の根事務所の再開

　今日の山口県の新規感染者数は１０人、岩国は久し振りにゼロとなり、ようやく落ち着いてきている。
　そんな中、１ヶ月以上のお休みを経て、明日１３日（月）から、草の根事務所を再開する。
　気軽にお立ち寄り下さい。

集中対策

　東京、大阪、広島など１９都道府県の緊急事態宣言が、１２日から今月末まで延長された。
　それに伴い、山口県の「集中対策期間」も２週間延長された。
　飲食店等に対する時短要請も継続され、それに応じた中小企業や個人事業主に対して、
協力金が支給されることになり、関連予算が開会中の県議会に提出される予定。
　　支給額　１日当たり２万５千円から７万５千円
　また、売上げが３０％以上減少した中小企業に対する事業継続支援金も引き続き支給される。
　岩国でも、夜の街は火が消えたようになっており、このまま収まってくれればいいのだが。

盛土に関する要請

　市民政党「草の根」として、山口県と岩国市に対して、「盛土対策に関する緊急要請」を
行うこととした。
　日程等は、次の通り。
１．日時　９月１３日（月）１６：００　山口県民局
　　　　　　　　　　　　　１６：３０　岩国市
２．主な内容
　　・危険な盛土の実態調査について
　　・建設残土や盛土に関する規制条例の制定について

理念

　時期首相の有力候補の河野太郎氏
「再生可能エネルギーを最優先に取り入れるのが基本だが、足りないところは安全が確認された原発を当面使っていくことはある」
「いずれ原発はなくなっていくだろうが、あした、来年やめろと言うつもりではない」

　「いずれなくなっていくだろう・・・」では、あまりにも心もとないし、「意思」が感じられない。
　彼は、「脱原発」が持論だったはずだが。
　ポストを得るために理念を捨てるというのであれば、政治をやる意味がない。
　こんなことでは、今後もあまり期待できないだろう。

盛土

　岩国市北河内の住民団体が、山口県に、条例による盛土の規制を求める要請書を、１，４００人余りの署名とともに提出。
　地区内の大規模な盛土の崩壊の恐れがあるとしている。
　山口県は、最近、県内８５箇所の盛土を調査し、安全性の確認を行ったとしているが、何故か、北河内の盛土は調査対象から外れていた。
　こうした盛土には、違法な産廃が多く紛れ込んでいる場合例も多く。
　より幅広く、盛土全体の調査を早急に実施し、必要な法規制を行うべき。

総裁選

　候補者が乱立模様、誰が、どこがキングメーカーになるか、派閥の綱引きが始まっている。
　党員投票も行われるが、党員と言っても、会社に言われて形だけの人、山口県の市長はすべて党員になっているが、
これも、県議会のお偉方に言われて仕方なく・・・
　政権交代があれば、選挙を通じて国民の意志が反映されるが、それもない中では、一部の権力闘争の場でしかない。
　日本の議院内閣制は、すでに機能しなくなっている。
　憲法改正が必要だが、「首相公選制」、国民の直接投票で選ぶ方が面白いかも。
　トランプのような人が誕生することがあることも含めて、国民が直接政治を大きく動かすことができる。
　少なくとも、国民からかけ離れたところで派閥争いをしている暇はないし、国民の対する発信力のない人が
トップに座ることはない。

舞台裏

　一部報道より抜粋。
「2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。
　同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。
　だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」
　首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。
　もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。
　首相が「孤立」した瞬間だった。

　派閥の会長、まるでどこかの親分のよう。
　国民的人気が高いと言われる河野太郎氏、新しい総裁候補として取り沙汰されているが、
　彼もこの派閥の一員。この一事をもってして、人の本質がわかる。

退陣

　菅首相が、突然退陣表明。
　人事の躓きもあったのだろうが、右往左往した挙げ句に、結局仲間にも見放され戦う気力もなくなったよう。
　国民の反対を押し切ってオリンピックを強行。
　そして、感染拡大を抑えられず、医療崩壊。
　救える命も救えないという異常な事態に。
　加えて、記者会見すらまともにできず、政治の信頼を完全に失ってしまったのだから、当然といえば当然。
　わずか１年前に、数の力で本来その器にない人を担ぎ上げ、今日の混乱を招いた派閥の領袖たちの責任は重い。

一夜明けて

　昨日は、９月中旬解散説について書いたが、一夜明けて、菅首相自ら否定することに。
　さすがに非常識であり、そんなことをすれば、コロナ放置、総裁選飛ばしで批判を受け、
自民党が危機に陥ることは明らか。
　当然のことながら、党内の反発が強く、軌道修正せざるを得なかったのであろう。
　これで、彼の求心力はさらに低下、総裁選大差で敗北、新しい首相誕生ということになりそう。