2021年8月
2021年8月31日 (火)
2021年8月30日 (月)
2021年8月29日 (日)
2021年8月28日 (土)
2021年8月27日 (金)
2021年8月25日 (水)
緊急事態宣言の拡大
緊急事態宣言の対象地域に8道県を追加。
北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島
まん延防止等重点措置に4県を追加。
高知、佐賀、長崎、宮崎
いずれも、27日から9月12日まで。
これで、前者が21都道府県、後者が12県、合わせて33都道府県と全体の7割に達する。
異常事態であるが、菅首相の記者会見を聞いていると、何とももどかしい。
これまでのコロナ対策に関する自己評価、もう一弾踏み込んだ措置はとれないのか、など厳しい質問が相次いだが、
相変わらずワクチンの効果や医療体制の整備などについて長々と説明し最大限努力していると繰り返すだけで、すれ違いの答弁ばかり。
国民の疑問に正面から答えられない会見など無意味。不信感が高まるばかり。
2021年8月24日 (火)
2021年8月23日 (月)
2021年8月22日 (日)
2021年8月21日 (土)
2021年8月20日 (金)
2021年8月19日 (木)
2021年8月18日 (水)
mistake
バイデン大統領の演説より(アフガニスタン撤退について)、
"I will not repeat the mistakes we've made in the past -- the mistake of staying and fighting indefinitely in a conflict that is not in the national interests of the United States, of doubling down on a civil war in a foreign country, of attempting to remake a country through the endless military deployments of U.S. forces," Biden said.
私は、過去の過ちを繰り返さない。外国に留まり無制限に戦い続けること、終わりのない米軍派兵による一つの国を作り変えようとする試みなどの過ちは、アメリカの国益ではない。
2021年8月16日 (月)
2021年8月14日 (土)
2021年8月13日 (金)
開き直り
菅首相、ぶら下がり会見より、
いわゆるロックダウン(都市封鎖)について、「世界でロックダウンする。外出禁止に罰金かけても守ることができなかったじゃないですか。ワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことにしっかり全力で取り組んできている」
壊れたラジオじゃあるまいし、「ワクチンだ、人流抑制だ」と同じことを繰り返しても、現実に感染爆発を抑えることができない。
一方で、「ロックダウン」については、世界で効果がなかったではないかと色をなして反論する。
何を根拠にこんなことを平然と言うのか、「ロックダウン」が短期間に感染を抑え込む有効な手段であることは、世界の常識。
「国民の命を守ることが自らの責任だ」と言いながら、何もしないで開き直る。
もはや、聞くに耐えない。
何もできないのなら、早く辞めた方がいい。
2021年8月12日 (木)
2021年8月11日 (水)
確信犯
某雑誌より(抜粋)
政府は新型コロナウイルスの入院対象者を重症者に限定するという方針を発表。中等症でも一部の患者は自宅療養となり、公的医療の対象外に置かれる。野党幹部の一人は、「信じられない。政治が国民に命の選択を突きつけるのか」と憤る。この決定に面食らったのは、野党だけではない。与党自民党・公明党から反発の声が一気に噴き出した。
「これでは自民党支持者も離れる。コロナに打ち勝った証しどころか事実上の敗北宣言だ」(自民党議員)
「もしかすると総選挙では反与党票が雪崩を打つかもしれない」(公明党ベテラン議員)
驚くのは、分科会の尾身会長が、この政府の方針転換について事前に何の相談も受けていなかったということだ。
尾身会長「この件に関しては、(事前に)とくに相談、議論をしたことはない」と断言。
田村厚労相は「病床のオペレーションの問題でありますので、それは政府が決める話でございます」
しかし、政府のトップである菅首相は、その事実を把握していなかったと発言。
前出の厚労省の幹部は「確信犯」だと証言する。
「事前に尾身会長に相談していれば、当然反対される。反対を押し切って政府が決めたとなれば、それはそれで大問題となり今後、『専門家』という都合のいいお墨付きが通用しなくなる」
2021年8月10日 (火)
臨時病床
福井県では、 無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。
福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。
県地域医療課の担当者
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長
「臨時病床設置は、他の感染拡大地域でも取り入れるべきです。点在する自宅と異なり、病床が集中していることから、効率よく治療ができます。政府は自宅療養を打ち出す前に、体育館や展示会などのスペースを転用した臨時病床を推進していくべきです。海外では活用されています」
タイでは国際空港に段ボール製ベッド1800床を並べ、イギリスでは今春、ロンドン五輪の会場でも使われた「エクセル展覧会センター」に4000床を設けて危機をしのいだ。
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