居座り

　来週にも内閣改造、９月中旬解散というシナリオが急遽浮上。
　見通しのたたない総裁選は先送りという魂胆かもしれないが、
コロナ対策に万全を尽くすと言っていたのは、ただの嘘だったのか。
　自宅に放置されたまま亡くなるという悲惨な状態を放置したまま、
自らの居座り、延命ばかり図る。
　無責任極まりない。

盛り土の危険性

　先の熱海市での土石流を契機に、盛り土の危険性を再認識させられた。
　国は、関係省庁の連絡会議を設けて、全国の危険な盛り土の実態調査を行うとともに、
その規制のあり方を検討するとのこと。
　宅地造成や道路建設のための盛り土については、安全性の確保のための法規制があるが、
その他の盛り土については、規制なし。
　熱海の例でも、不動産会社元幹部によると、「盛り土という表現はよくない。産廃捨て場だ」
社員寮の解体で出たコンクリートがらやプラスチック片、ガラス片が大量に持ち込まれた。
「乗用車を数台埋めた」
　産業廃棄物の捨場になっている例も多く、早急な法律や条例の整備による厳しい規制が求められる。

川下り

　錦川で、十連の筏の川下り。
　美川町の小学校の廃校が決まり、子どもたちの最後の夏休みの思い出にと
企画されたもの。
　美しい自然に見事に溶け込む筏をご覧ください。

世論調査

　世論調査によると、
　　内閣支持率　２６％
　　コロナ対策評価せず　７０％
　　医療崩壊の不安を感じる　７０％
　　緊急事態宣言の効果なし　６４％
　　コロナ感染拡大の理由　行政の責任　４６％

　政治は結果論だとよく言われるが、その明確な結果がすでに出ている。

総裁選

　自民党の総裁選、所詮はコップの中の争いでありあまり興味はないが、現時点では菅首相有利とのこと。
　会見もできない、原稿を読み間違える、そして何と言ってもコロナ対策の大失敗・・・
　支持率は２０％台にまで落ち込み、多くの国民がすでに見放している。
　俺たちがこの国を牛耳っているのだと言わんばかりの、あの傲慢な派閥の領袖たちの論理で総裁、総理が決まるとすれば、
国民の思いからかけ離れた政党だということがよくわかる。
　このままでは選挙が戦えない・・・
　若手から異論が出ているようであり、紆余曲折もありそう。
　ひょっとすると、政権交代ということも。

新学期

　感染を抑えられないままに学校が始まる。
　しばらく休校にするところやオンライン授業を併用するところ、
　通常に授業を再開する学校も。対応はバラバラ。
　教育を重視するか、感染の防止を優先するか、難しい判断を迫られている。
　あの一斉休校は何だったのかと、今さらながら思い出される。
　
　いくら注意しても感染を防ぐことはできない。子どもたちを通じた感染の広がりが懸念される。
　期間を限定して、まずは、感染拡大防止を優先した対応を取るべきではないか。
　政府や自治体は、現場任せにせず、もう少し具体的な方針を示すべきではないか。

緊急事態宣言の拡大

　緊急事態宣言の対象地域に８道県を追加。
　　北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島
　まん延防止等重点措置に４県を追加。
　　高知、佐賀、長崎、宮崎
　いずれも、２７日から９月１２日まで。
　これで、前者が２１都道府県、後者が１２県、合わせて３３都道府県と全体の７割に達する。

　異常事態であるが、菅首相の記者会見を聞いていると、何とももどかしい。
　これまでのコロナ対策に関する自己評価、もう一弾踏み込んだ措置はとれないのか、など厳しい質問が相次いだが、
相変わらずワクチンの効果や医療体制の整備などについて長々と説明し最大限努力していると繰り返すだけで、すれ違いの答弁ばかり。
国民の疑問に正面から答えられない会見など無意味。不信感が高まるばかり。

パラリンピック

　とうとうパラリンピックが開幕。開会式が行われている。
　症状が悪化しても入院すらできない。医療関係者や消防などが懸命の努力をしても、適切な医療を受けられず亡くなる方も。
　いわば非常事態であり、お祭り騒ぎはやはり大きな間違い。
　コロナ対策の責任者、都知事や首相が長時間にわたって式典に出席しボケーとしていていいのだろうか。

横浜市長選

　昨日の選挙で、野党系候補が圧勝。
　菅首相のお膝元、コロナ対策が大きな争点になったとあっては、政権への打撃は大きい。
　感染爆発を抑えることができず、すでに医療崩壊、自宅で死亡する人が続出している。
　記者会見すらまともにできない。
　そんな人を選挙の顔にはできないという声が上がる。
　自民党の古狸たちにも見放され、新総裁の誕生、１０月初めの解散ということか。

横浜市長選

　昨日の選挙で、野党系候補が圧勝。
　菅首相のお膝元、コロナ対策が大きな争点になったとあっては、政権への打撃は大きい。
　感染爆発を抑えることができず、すでに医療崩壊、自宅で死亡する人が続出している。
　記者会見すらまともにできない。
　そんな人を選挙の顔にはできないという声が上がる。
　自民党の古狸たちにも見放され、新総裁の誕生、１０月初めの解散ということか。

国体の中止

　三重県知事は、新型コロナウイルス感染の拡大を受け、今秋、三重県で行われる予定だった国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を中止するよう、文部科学省、日本スポーツ協会などにに申し入れるとのこと。
　県民の命を考えれば、合う意味当然のことか。
　一方、パラリンピックは、何の議論もなく予定通り２４日から開催される。
　国民の命と健康を最優先に、再考してはどうか。

　岩国市でも感染拡大が続いているので、市民政党「草の根」の事務所のお休みを、明２３日（月）から９月５日（日）まで延長することとします。ご不便をおかけしますが、ご容赦ください。

緊急事態宣言の拡大

20日から、
▽緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が追加され、
▽まん延防止等重点措置が新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に拡大。
対象地域では、これまでと同じように飲食店等への時短要請や外出自粛要請などが行われるのであろうが、「宣言」を出すだけでは何の効果もないことは、誰でも知っている。
兎にも角にも一刻も早くこの感染爆発を抑えなければ、いくら病床を増やしてもすぐ一杯になる。
言っても詮無いことながら、私がもし知事なら、県民を守るために何でもやる、もちろんロックダウンも。

今やるべきこと

　全国知事会「緊急事態宣言での効果が見られていない」、「これまでにない強い措置例えばロックダウン的な手法が必要だ」
　
　当然のことである。
　非常時に今やるべきは、２つ。
　１つは、事実上のロックダウン（広範な休業要請と厳しい外出規制）。
　２つは、大規模な臨時医療施設の開設。

　このまま放置すれば、医療を受けられずに無為に死亡する人が続出する。
　その責任は誰がとるのか。
　国が頼りにならないとすれば、住民を守るために、地域独自にでもロックダウンのような強い措置を講ずべき。
　そうした知事が一人も出ないのが不思議。

野戦病院

新型インフルエンザ特措法３１条の２（抜粋）
臨時の医療施設等
「都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、患者等に対する医療の提供を行うための施設であって都道府県知事が臨時に開設するもの「臨時の医療施設」において医療を提供しなければならない。

　医師会や経済団体、多くの専門家から、自宅療養者を収容する大規模な臨時の医療施設の設置を求める声が上がっている。
　特措法にも臨時医療施設の設置に関する規定がある。
　自宅で死亡する人が相次いでいる。自宅で生まれた新生児が死亡する例まで。

　まさに医療崩壊であり、政府及び都知事などは、速やかに法に基づく義務を果たすべき

mistake

バイデン大統領の演説より（アフガニスタン撤退について）、
"I will not repeat the mistakes we've made in the past -- the mistake of staying and fighting indefinitely in a conflict that is not in the national interests of the United States, of doubling down on a civil war in a foreign country, of attempting to remake a country through the endless military deployments of U.S. forces," Biden said.
私は、過去の過ちを繰り返さない。外国に留まり無制限に戦い続けること、終わりのない米軍派兵による一つの国を作り変えようとする試みなどの過ちは、アメリカの国益ではない。

アフガニスタン

　タリバンが首都カブールに侵攻、ガニ政権はあっけなく崩壊。
　２０２１年９月１１日のあのニューヨークでのテロから２０年、今月末の期限を待たずしてアメリカ軍も、一掃される。
　教訓が２つ。
　第一に、世界最強のアメリカをもってしても、他国を武力で支配することは不可能である。
　第二に、現地の情勢いかんにかかわらず、大統領の意向一つでアメリカ軍は撤退するということ。

　隣のイランもあり、今後、イスラム世界との対立が深まらなければいいのだが。

東京から地方へ

　山口県でも、この３日間、新規感染者数が５７人、６１人、６９人と感染が急拡大。
　１３日から３１日までを集中対策期間として、知事は、県外との往来の自粛、外出機会の半減などを呼びかけた。
　夜の会食や企業内などでクラスターが発生している。
　隣の広島県でも、すでに２００人近い感染者が出ている。
　全国の新規感染者数は、とうとう２万人を超えた。
　中央の感染が全国に染み出している。
　東京を徹底的に抑え込まなければ、コロナの収束はない。
　政府や都知事は何をしているのか。
　お祭りに現をぬかしている暇などない。

開き直り

　菅首相、ぶら下がり会見より、
　いわゆるロックダウン（都市封鎖）について、「世界でロックダウンする。外出禁止に罰金かけても守ることができなかったじゃないですか。ワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことにしっかり全力で取り組んできている」

　壊れたラジオじゃあるまいし、「ワクチンだ、人流抑制だ」と同じことを繰り返しても、現実に感染爆発を抑えることができない。
　一方で、「ロックダウン」については、世界で効果がなかったではないかと色をなして反論する。
　何を根拠にこんなことを平然と言うのか、「ロックダウン」が短期間に感染を抑え込む有効な手段であることは、世界の常識。
　「国民の命を守ることが自らの責任だ」と言いながら、何もしないで開き直る。
　 もはや、聞くに耐えない。
　何もできないのなら、早く辞めた方がいい。

制御不能

　東京の新規感染4989人、都のモニタリング会議で、
「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状況」
「現状の感染状況が継続するだけでも、維持が困難になる。深刻な機能不全に陥っている医療提供態勢がさらに圧迫され、救うべき命が守れなくなる」
　
　病院に入れず自宅で亡くなる人が増えている。
　まさに医療崩壊、ここに至っても行政は何もしないというのだろうか。
　死者が続出するという事態がすぐそこに迫っている。
　それを防止するのが最優先。欧米のように町から人の姿が消えるほどの強い措置が不可欠。

確信犯

　某雑誌より（抜粋）
　政府は新型コロナウイルスの入院対象者を重症者に限定するという方針を発表。中等症でも一部の患者は自宅療養となり、公的医療の対象外に置かれる。野党幹部の一人は、「信じられない。政治が国民に命の選択を突きつけるのか」と憤る。この決定に面食らったのは、野党だけではない。与党自民党・公明党から反発の声が一気に噴き出した。
「これでは自民党支持者も離れる。コロナに打ち勝った証しどころか事実上の敗北宣言だ」（自民党議員）
「もしかすると総選挙では反与党票が雪崩を打つかもしれない」（公明党ベテラン議員）
　驚くのは、分科会の尾身会長が、この政府の方針転換について事前に何の相談も受けていなかったということだ。
　尾身会長「この件に関しては、（事前に）とくに相談、議論をしたことはない」と断言。
　田村厚労相は「病床のオペレーションの問題でありますので、それは政府が決める話でございます」
　しかし、政府のトップである菅首相は、その事実を把握していなかったと発言。
　前出の厚労省の幹部は「確信犯」だと証言する。
「事前に尾身会長に相談していれば、当然反対される。反対を押し切って政府が決めたとなれば、それはそれで大問題となり今後、『専門家』という都合のいいお墨付きが通用しなくなる」

臨時病床

　福井県では、　無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。
　福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。
　県地域医療課の担当者
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長
「臨時病床設置は、他の感染拡大地域でも取り入れるべきです。点在する自宅と異なり、病床が集中していることから、効率よく治療ができます。政府は自宅療養を打ち出す前に、体育館や展示会などのスペースを転用した臨時病床を推進していくべきです。海外では活用されています」
　タイでは国際空港に段ボール製ベッド1800床を並べ、イギリスでは今春、ロンドン五輪の会場でも使われた「エクセル展覧会センター」に4000床を設けて危機をしのいだ。

オリンピックは成功？

　組織委談。
「安全な空間は確保された。多くのアスリートが規則を守り、陽性率が低いのは一つの事実だ」
「運営は概ね成功だ」

　開会式があった７月２３日（金）の新規感染者数（全国4,225人、東京1,352人）
　閉会式が行われている今日８月８日（日）の新規感染者数（全国14,472人、東京4,066人）
　この間約２週間で、３倍強になり、今も拡大し続けている。
　
　お祭り騒ぎにより人々の危機感が薄れたこと、お祭りを続けるために政府も東京都も有効な感染防止対策を何らとらなかったこと、つまりオリンピックの開催が現在の感染爆発の大きな原因になっていることに疑いの余地はない。
　命を軽視した政府の責任は重大である。

歯の治療

　隣の歯に悪い影響を与えているというので、一昨日、「親知らず」を抜いた。
　一番奥の横向きに生えている歯なので、大手術になった。
　今も腫れが引かず、頭まで痛い。
　歯は、大事にした方がいい。

読み飛ばし

菅首相が、平和記念式典で原稿の読み飛ばし。
「唯一の戦争被爆国」「核兵器のない世界の実現に向けた努力」などの言葉がカットされたとのこと。

中学生の頃、国語の先生に、「読み飛ばしや読み間違いをせず、正確に文章を読む練習をしなさい」と言われたことが思い出される。
文章を正確に読めない、トップとしての資質を疑われる。
さらに言えば、こんな状態で長年議員をやり、閣僚まで務めることができるのか、日本の政治の質そのものが問われる。

入院制限

　菅首相、「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」
　医療を守るために、患者を切り捨てるなど、本末転倒。
　病床が足りないのであれば、体育館や大規模会議室などにベッドを敷き詰め臨時の医療施設をどんどん作るべき。
　少なくとも、オリンピック需要がなくなったホテルなどを転用して十分な宿泊療養施設を早急に作るべき。
　家族への感染、いざというときの対応などを考えれば、自宅療養が現実的でないことは明らか。
　
　さすがに与党からも撤回要求が出された。当然のこと。このままでは選挙が不利になる。議員なら誰でも感じること。
　「命を守れ！」マスコミも国民ももっと大きな声をあげるべき。

患者切り捨て

　突然、コロナ患者の入院要件が厳格化されることに。
　入院対象を重症者などに限定し、中等症のうち重症化リスクの低い人や軽症者は自宅療養を基本とするとのこと。
　これを聞いて、本当に驚き、怒りを禁じ得なかった。
　自宅療養とは名ばかりで、事実上の治療放棄に他ならない。
　「人流が減っている・・・」などと何もせず、結果感染爆発を抑えられず、医療崩壊を招くことに。
　オリンピックの前提であった「国民の命と健康を守る」という約束はどこへいったのか。

バッハ会長インタビュー

「日本人はオリンピックの開催を非常に受け入れている」
「現在、国民の９０％が放送のスイッチを入れ、試合を見ている」
「日本人のオリンピックに対する本当の感情を示すこれ以上の証拠はない」

首相だけでなく、会長も、的はずれなことを言う。
競技が行われれば観戦し、頑張る選手を応援する、自然なことである。
一方で、感染爆発の中、多くの人が苦しんでおり、オリンピックを強行したIOCと政府に対する憤りの気持ちも高まっている。
さらに、商業主義に走るオリンピックに対するイメージも大きく変わってしまった。　
こうした実態を理解せず、一つの数字を都合のいいように解釈して自己弁護に徹するようでは、組織のトップとして失格。

東京から地方へ

　昨日の山口県の新規感染者数、１７人、再び増加傾向に。
　その中で、注目すべきは、県外者が５人含まれていること。
　首都圏を中心に、新規感染者数は連日過去最高を更新中。
　感染が東京から周辺、そして地方へ染み出している。
　震源地を抑えなければ全国が大迷惑を被る。
　オリンピックだからといって、東京の感染対策を疎かにすることは到底許されない。
　地方の知事や市長たちは、もつと怒りの声をあげるべき。