圧力

何も有効な対策をとらずに、明確な根拠もなく飲食店ばかりを狙い撃ちにする。
それが効果がないとわかると、銀行や酒類の販売業者を通じて圧力をかける。
何の法的根拠もなく、営業の自由を不当に制限するなど、許されることではない。
一部撤回したとはいえ、政府の中枢がこうした発想をすること自体、あまりに安易で危険。
ロックダウンなどの幅広い措置をとる必要があるとすれば、憲法との関係を整理し、予め要件なども明確にした上で法的準備をしておくべき。