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2021年6月20日 (日)

職場接種

 報道によると、主要企業116社のうち97%がワクチンの職場接種を実施する方針。
 年齢に関係なく、従業員や家族など200万人以上が対象になるとのこと。
 一方、各自治体では、一定の職種を優先させる例はあるものの、年齢の高い方から順番に摂取するというところも多く、若年層にはなかなか回ってこない。
 そんな中、河野大臣はテレビ番組で、「12歳以上の生徒らに夏休み中の接種を進めることで、2学期は心配せずに学校に行ける状況ができたらいい。文科省が近く方針を示す」と発言。
 接種をすすめることはもちろんいいことだが、原則も何もない、なりふり構わぬ国のやり方では、地域間、企業間、年齢間の格差が生まれ、感染抑止効果を減殺させるおそれも。
 河野大臣は、他に丸投げするのではなく、ワクチン接種の有効な方策について国としての指針を示すべきであり、それが担当大臣としての責任。

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