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2021年6月26日 (土)

職域接種

 25日、企業と大学による職域接種の申請が約1821万人分(約3642万回分)に達し、受付を一時停止。
 米モデルナ製ワクチンの割当て1650万人分(3300万回分)を超過。
 河野大臣「今出されている申請は首都圏、近畿圏、東海圏に集中している。自治体の接種と職場接種の分布状況をしっかり把握したい。来週中にはこういう考え方でいくよと示したい」

 職域接種では、若年層から家族まで幅広く対象になる。国の大規模センターでは、当初の要件を外し、誰でも接種を受けることができる。
 一方、全国の自治体では、65歳以上の高齢者の接種が進行中、次は60〜64歳や基礎疾患のある人が対象になる。その他、自治体によっては、介護従事者、警察や消防、教員などに優先的に接種するところも。
 統一的な方針も何もない、バラバラである。
 感染抑止のために限られたワクチンをいかに効果的に使うか、その戦略を考えるのが河野大臣の役割。ただ配っていればいいというものではない。

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