クレジットカードの不正使用

　３件の心当たりのないクレジットカードの使用に関して 調査依頼をしていたところ、この度いずれも不正使用と判明し、損失額の返金が行われた。
　さらに、これまでのカードを解約し、新たなカードの発行を受けることになった。
　不正使用者の詳細は不明だが、カードの不正使用により購入された品物の送付先（埼玉県）のアパート名が「万里の長城」となっていたので、中国関係かも。
　今後とも、カードの管理には注意しなければ。

まん延防止措置の延長

　　東京都の２９日の新規感染４７６人。１０日連続で前の週を上回り、首都圏のまん延防止措置がオリンピック開幕を挟んで２〜４週間延長される方向。
　すでに、リバウンドが始まっており、ただ漫然とまん延防止措置を延長しても効果がないことは明確。
　さらに、多様な変異株も含めて世界中からウイルスがやってくる。
　このままでは、丁度オリンピックの頃に千人を超え、再び緊急事態宣言も。
　そうなれば、国民の命と健康を守ることができないばかりか、経済も深刻なダメージを受ける。
　もはや、残された道は、欧米のロックダウン並みの厳しい規制措置以外にない。
　もちろん、お祭り騒ぎをしている暇はない

相馬市

福島県相馬市では、１６歳以上の希望する市民のワクチン接種が、７月１７日までに完了する予定。
そして、夏休み期間中の７月２７日・２８日の２日間で、市内の中学生９６０人を対象に集団接種を行う計画が明らかにされた。
信じられないほど順調に接種が進んでいる。
どこに秘訣があるのだろうか、他の自治体も参考にすべき。

職域接種

　２５日、企業と大学による職域接種の申請が約１８２１万人分（約３６４２万回分）に達し、受付を一時停止。
　米モデルナ製ワクチンの割当て１６５０万人分（３３００万回分）を超過。
　河野大臣「今出されている申請は首都圏、近畿圏、東海圏に集中している。自治体の接種と職場接種の分布状況をしっかり把握したい。来週中にはこういう考え方でいくよと示したい」

　職域接種では、若年層から家族まで幅広く対象になる。国の大規模センターでは、当初の要件を外し、誰でも接種を受けることができる。
　一方、全国の自治体では、６５歳以上の高齢者の接種が進行中、次は６０〜６４歳や基礎疾患のある人が対象になる。その他、自治体によっては、介護従事者、警察や消防、教員などに優先的に接種するところも。
　統一的な方針も何もない、バラバラである。
　感染抑止のために限られたワクチンをいかに効果的に使うか、その戦略を考えるのが河野大臣の役割。ただ配っていればいいというものではない。

ひとりの行動

５月３０日、京都四条河原町交差点に一人で立つ（サイレントスタンディング）高校生
「今、世界的に取り組むべきなのは、五輪ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めること」
　そんな思いを込め、段ボールにメッセージを手書きした。「CANCEL　The　TOKYO　OLYMPICS　東京オリンピックの中止を求めます?」
　無言のままメッセージを掲げながら、2～3時間ほど立ち続けた。

天皇陛下のお気持ち

宮内庁長官の発言
「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」
「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」

天皇陛下の率直なお考え。

酒の提供

オリンピックで酒の提供が可？
これを聞いて、呆れて、笑ってしまった。
スポンサーのビール会社の意向をうけてということのようだが、国民感覚から完全にずれている。
専門家の提言を無視して観客上限を１万人に設定したうえ、さらにアルコールとは？
これまで酒類の提供を禁止されてきた飲食店などとの不公平感は拭えず、業界や多くの国民からの猛烈な批判にさらされるだろう。

観客上限

　組織委員会と政府、東京都、IOCなどは、オリンピックの観客について、会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを決定。
　国民の意思に反して、さらに「無観客が望ましい」「観客を入れる場合でも開催地の住民に限定すべき」との専門家からの提言も無視して強行する権限が政府や組織委員会にあるのだろうか。
緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて対応するとしているが、口先だけで、実際に走り出したあとでそんなことができるはずもない。

職場接種

　報道によると、主要企業１１６社のうち９７％がワクチンの職場接種を実施する方針。
　年齢に関係なく、従業員や家族など２００万人以上が対象になるとのこと。
　一方、各自治体では、一定の職種を優先させる例はあるものの、年齢の高い方から順番に摂取するというところも多く、若年層にはなかなか回ってこない。
　そんな中、河野大臣はテレビ番組で、「12歳以上の生徒らに夏休み中の接種を進めることで、2学期は心配せずに学校に行ける状況ができたらいい。文科省が近く方針を示す」と発言。
　接種をすすめることはもちろんいいことだが、原則も何もない、なりふり構わぬ国のやり方では、地域間、企業間、年齢間の格差が生まれ、感染抑止効果を減殺させるおそれも。
　河野大臣は、他に丸投げするのではなく、ワクチン接種の有効な方策について国としての指針を示すべきであり、それが担当大臣としての責任。

知事会の提言（報道より）

　現状を「首都圏をはじめ各地でデルタ株（インド型）が確認され、十分警戒が必要」と分析。第５波を生じさせないため、変異ウイルスに対応した検査体制や水際対策の強化を促した。
　東京五輪・パラリンピックの開催期間中、都道府県境を越えた人の移動や応援イベントで感染が再拡大する懸念があるとして、移動や応援の在り方を早急に検討することも求めた。
　ワクチン関連では、大学や企業での「職域接種」で、原則対象外とされている１０００人未満の規模でも接種可能とするよう求めた。８月以降の供給スケジュールが示されていない米ファイザー社製のワクチンについては、具体的な見通しを明らかにするよう改めて要請した。

　第５波を防ぐために検査体制の強化などが必要だということ、また、オリンピックによる人の移動で感染が再拡大する恐れがあることなどの認識はその通りだと思う。
　そうだとすれば、都道府県民の安全を守るために、オリンピックの中止か、少なくとも無観客を求めるところまで踏み込むべき。
　ここまでがこの会の限界か・・・

緊急事態宣言の解除

　沖縄を除く東京、大阪、広島などの宣言が、２０日に解除される。
　「ステージ４を脱し更に減少傾向が明確である」という解除基準はどこかに吹っ飛び、
　「すでに宣言の効果は薄れ、これ以上伸ばしてもあまり意味がない」
　菅首相が繰り返すように、ワクチン頼みで他に有効な対策を持たない政府の本音であろう。
　しかし、東京ではすでに感染が下げ止まり反転の兆し。
　このまま解除すれば、感染が再び拡大する可能性大。
　オリンピックとともに感染者が急増という最悪の事態も。

優先接種

　介護や保育士などに加えて、飲食業も優先接種の対象とすべきという意見がある。
もっともである。
　終始感染源とされ、時短や休業要請など厳しい規制を受けてきたことを考えれば、感染拡大防止のためには有効。
　またコロナにより大きな影響を受けており、ワクチン接種により安心感が広がれば、経営改善につながる。
一律、公平にばかり気を使うのではなく、一工夫も二工夫も必要。

ワクチンの優先接種

高齢者へのワクチン接種が進み、今後、６４歳以下の人、また様々な職種の人への優先接種などの予定されている。
報道によると、広島県内市町では、例えば、保育士や民生委員、ゴミ収集員やバス運転手、児童・生徒、中でも受験や就職を控えた３年生、もちろん介護従事者などへの優先接種が、各自治体独自に実施、又は予定されているとのこと。

　一つの県内の一部の例であるが、実に多様な接種方法がとられている。各自治体が上からの指示待ち、横並びではなく、それぞれ独自にアイデアを出し工夫するのはもちろん望ましいことであるが、やはり違和感がある。
　感染拡大、クラスター防止、社会の機能を維持し教育を守るという観点なども含め、どのような職種を優先すべきか、もう少し統一的な基準があっていい。
　河野大臣を初め国は配るだけで後は自治体任せというなら、県がもう少し音頭をとるべきではないか

クレジットカードの不正使用

　５月分の利用明細書を見て驚いた。利用した覚えのない買い物が３点、数万円が計上されている。
早速、会社に問い合わせたところ、１週間後、調査結果の連絡あり。４月に楽天の通販で花粉症対策のゴーグル３点が購入され、埼玉県に送付されているとのこと。
　まったく心当たりがないので、カードの不正使用ということで処理してもらうことに。
　異議申し立ての書類を提出の上、カードの解約、新規取得という手続きに入る予定。
　不正使用額については、カード会社から補填されると聞いている。

　金融機関や通販会社の名前で不審なメールが毎日のように届くが、心当たりのないものについては開封せずそのまま削除するようにしている。カードの番号やパスワードをいつ、どのように盗まれたのか、まったくわからない。

クレジットカードの不正使用

　５月分の利用明細書を見て驚いた。利用した覚えのない買い物が３点、数万円が計上されている。
早速、会社に問い合わせたところ、１週間後、調査結果の連絡あり。４月に楽天の通販で花粉症対策のゴーグル３点が購入され、埼玉県に送付されているとのこと。
　まったく心当たりがないので、カードの不正使用ということで処理してもらうことに。
　異議申し立ての書類を提出の上、カードの解約、新規取得という手続きに入る予定。
　不正使用額については、カード会社から補填されると聞いている。

　金融機関や通販会社の名前で不審なメールが毎日のように届くが、心当たりのないものについては開封せずそのまま削除するようにしている。カードの番号やパスワードをいつ、どのように盗まれたのか、まったくわからない。

草の根事務所の再開

　１ヶ月の長きにわたりご迷惑をおかけしてきましたが、ようやく山口県内の感染状況も落ち着き、岩国では新規感染者がゼロの日が続くようになりましたので、今日から、草の根事務所（岩国市今津町４−１１−２０、コーポ舛本１階）を再開しました。
　平日の９時３０分から１２時、お昼休みをはさんで１４時から１６時３０分まで通常通り業務を行いますので、お気軽にお立ち寄りください。

Ｇ７サミット

菅首相の発言、（オリンピックについて）「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを日本から世界に発信したい」
「東京大会を通じて、障害者の方々が社会で活躍しようという共生社会の実現につなげていきたい。スポーツの力を通じて、世界の未来を担う子どもや若者にも夢と感動を伝えたい」
「安全安心な東京大会の開催に向けて万全な感染対策を講じ準備を進めていく。世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している」
　これに対し、首脳の1人が「全員の賛意を代表して、東京大会の成功を確信している」

　「難局」を乗り越えるためにまさにコロナ対策に集中すべきところ、国民の命を危険に晒してオリンピックという「賭け」をしようというのか。私たちの感覚とあまりにもかけ離れている。
「万全な感染対策」と言っても中身がない。
　参加者から賛意が得られたというが、理解を得るべきは国民であって、他国の首脳ではない。

若者への優先接種

　杉並区では、６月２１日から、１２～６５歳全員へ接種券発送開始する。
　その予約区分と予約順位は次の通り。
　　　順位１　６０～６４歳、基礎疾患のある者、高齢者施設従業員　７月６日～
　　　順位２　１２～３９歳　７月１３日～
　　　順位３　４０～５９歳　７月２７日～
　感染拡大防止を目的にして、若者を優先する方針。
　これは、一つの考え方であり、感染を早期に抑えるためには有効な方法だと思われるが、杉並区だけでやってもあまり意味はない。
　接種の方法、基準などについて自治体任せにするのではなく、国や東京都が一定の方針を示すべきである。

JOC理事の意見

JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（「米ニューズウィーク日本版」のインタビューより）
「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う」
「しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる」
「このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは来日した人にも伝わると思う」
「選手のPCR検査をします、バスで送迎します――つまりそれは貴族のスポーツで、特別な人たちのものですよ。オリンピックが、それでいいんですか？　今回はだまされましたけど、次はだまされませんよ、特別な人たちのためになぜ私たちの税金が使われなくてはいけないのか、と人々は思うだろう」

党首討論

　枝野民主党代表のオリンピックに関する発言に対する菅首相の論。
　来日する大会関係者数の縮小や、選手らのワクチン接種率が8割を超える見込みであること、徹底したPCR検査を行うこと、海外メディアをGPSで行動管理するなどといった対策を踏まえ、「まさに安全安心の大会にしたいと思う」
　開催を契機とした国内の感染拡大の懸念については「IOC、IPC、組織委員会、東京都、国との中で、そして国内基準にあった形で方向性を6月中に決める。その中でそうしたことは十分配慮される」

　党首討論とは、まさに「討論」であり、相手側の論理の矛盾や問題点を指摘するとともに、自らの信念や考え方を堂々と主張すべきものであり、一部質問と回答という形になっていたのは物足りない。
　モデルになっているイギリスのような丁々発止の議論を見たいというのは欲張りであろうか。

首相答弁

　感染が拡大してもオリンピックはやるのかと何度聞かれても、菅首相は「国民の命と健康を守っていく」を繰り返し、１日で１７回にも達した。
　様々な角度から攻めるのに、判で押したように全く同じことしか言わないのであれば、議論にならないし国会の意味がない。
　少々感染が拡大しても国民や経済のためにオリンピックはやるべきだと思っているのであれば、それをきちんと説明し国民の理解を求めればいいだけ。
　自分の思いを国民の前で堂々と語ることさえできない、そんな信念も何もない人は首相、いや政治家の資格なし。
「主催者は、IOC、JOC、東京都で、自らは判断できる立場にない」とも発言。
　これには、呆れる。国民の命と健康を守るための判断を首相がやらずして誰がやるのか。

JOCで何かが

　7日朝、東京の地下鉄駅で、JOC幹部の50代の男性職員が電車に飛び込み死亡、自殺とみられている。
　男性は身分証などからJOC経理部長と確認されたとのこと。
　先日テレビで、JOCの職員がオリンピック関係経費の不透明な支出について内部告発していたが、経理部長と言えば、まさにお金を扱うところ。この報道と今回の自殺の関連は？
　いずれにしても、内部で何かが起こっている可能性大。

苦境

飲食店だけでなく、その取引業者も苦境に（報道より）。
鮮魚店店長「客は４分の１になり、売り上げは半減。店に立つようになって４５年になるが、こんなことは初めて。前回の宣言より影響は大きい」「私たちも雇用や食文化を守る一員。補償は公平にしてほしい」
「もうちょっとの辛抱だろうが、政府は飲食店だけでなく、酒や米、魚などを納めるところも見てもらわんと」
おしぼりを提供する業者、宣言で売り上げが４割減。「今は去年の借入金でなんとかやっているが長くは持たない。宣言が解除されても、繁華街が元に戻るかも分からず、先は見通せない」
野菜の生産者「コロナでただでさえ野菜が値崩れするなか、飲食店休業の打撃は大きい。」

　緊急事態宣言に関わらず園周辺でも、様々な業種に深刻な影響が出ている。
　しかし、支援は自治体によってばらばら、置き去りにされているところも。
　国も関与して、もっと手厚い統一的な支援が必要。

普通はない

　尾身会長の発言に対して、自民党幹部
「ちょっと言葉が過ぎる。尾身氏は開催を決める立場にない」
「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」

　何が何でも突き進もうとする、猪突猛進。
　やめれば、コロナで失敗し、オリンピックも開催できなかったとして、政権の大きなダメージになる・・・
　つまりは、菅首相の都合、自分のことしか考えていない。

「要請」の限界

「正直者がばかを見る。もう耐えられない」「限界だ。家賃や従業員の生活もある」
（６月１日から酒の提供を再開するラーメン屋）
「要請に対して協力した方がいいのは重々承知しているが、自分たちの生活を守るために、やらざる得ない状況になってしまった」
（営業を再開した居酒屋 ）
　協力金の支給が遅れる中、通常営業を再開する店が次第に増えている。
　コロナ疲れもあり、外出も増える。
　これまでのような「要請」頼みは限界に。
　その上、変異株、オリンピック・・・

インド株のクラスター

神奈川県の宿泊療養施設で運営スタッフ７人がインド変異株に感染。初めてのクラスターと認定される。
軽症者が入る施設であり、当然感染の危険性は高い、にもかかわらず、スタッフにワクチン接種は行われていなかったとすれば、何をか況んや。
山口県の自民党県議が、知事に、警察や消防職員に対するワクチンの優先接種を要請。
警察や消防はもちろん、高齢・福祉施設の職員、小中高校の教職員、幼稚園や保育園の職員などにも、一般より優先して接種を進める必要がある。
そうしたワクチンの効果的接種について、自治体任せにするのではなく、国として一定の方針を示すべき。

普通はない

コロナ分科会尾身会長の国会での発言
「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけです。このパンデミックという状況の中でやるということであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、オリンピックを主催する人の義務」
「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべき」

　オリンピックに対しても、専門家の立場からもっと早く率直な意見を言うべきだった。遅すぎる。

ワクチンの配布

　河野大臣によると、６月下旬から、高齢者接種率の高い上位５県にファイザーワクチンを優先配分するとのこと。
　不足するところに配分するのは当然かも知れないが、どれ程の意味があるのだろうか。
　コロナ無策の日本にとって、残された道はワクチンしかない。
　感染の再拡大、第５波を防ぐために最大限効率的、戦略的に使うべきである。
　そのためには、薄く広くばらまくのではなく、東京、大阪などの人口密集地域に集中的に配分すべき。
　もちろん、打ち手の確保などの支援も積極的に行うべき。
　さもなくば、オリンピックの時期に感染が再拡大ということになりかねない。