北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言(31日期限)が、沖縄への宣言と同じ6月20日まで延長される。
「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限が来月20日まで延長される。
感染状況を見れば当然のことであり、これによりある程度感染者数は減少するだろうが、果たして期限通り解除できるだろうか。
仮に解除したとしても、インド型の変異ウイルスもあり、すぐに反転する危険性もある。
そうなれば、オリンピックと重なり大混乱に陥るかも。
市民政党「草の根」の事務所も当面、閉鎖期間をさらに延長し6月13日までとする。

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