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2021年5月28日 (金)

土地利用規制法

 衆議院内閣委員会で、土地利用規制法の強行採決。維新と国民民主党も賛成。
 自衛隊や米軍基地、原発などの周囲1キロ以内について、一定の行為の中止の勧告・命令、土地売買などの事前届け出も義務づけることができるとのこと。
 軍事が優先して国民の財産権が制限される、今どうしてこんなおどろおどろしい法案が必要なのか。
 「基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人に買収されれば安全保障上問題がある」
 このような抽象的懸念だけでは、私権を制限する合理的根拠にならないことは言うまでもない。
 国際関係の変化を念頭においているのかもしれないが、それならば、アメリカと一緒になって台湾問題に首を突っ込みいたずらに緊張を高めるのではなく、東アジアの信頼関係と平和を維持するための主体的努力をすべき。
 何よりも、今はコロナ対策に全力をあげるべきとき。無駄な時間を費やす暇はないはず。

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