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2021年5月

2021年5月31日 (月)

新聞広告

 新聞に掲載された雑誌の広告に非常な違和感を感じる。
 安倍首相のインタビューや特定の学者や評論家の文章に関する激しいタイトルがこれでもかと並ぶ。
「中国は人類の敵」「中国と戦う覚悟を決めよ」「中国虐殺全史」
「立憲民主党は日本に絶対必要ない」
「尾身茂亡国論」・・・

 あげればきりがない。嫌悪感さえ感じる。
 「新聞広告掲載基準」によると、次のようなものは掲載しないとされている。
 ・内容が不明確なもの。
 ・虚偽又は誤認されるおそれがあるもの。
 偏った思想に基づく根拠のない論がほとんど、また他国との対立をいたずらに煽り、国民の安全にも深刻な影響を与えかねないものであり、上記審査基準に十分抵触すると思われるがどうだろうか。

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2021年5月29日 (土)

緊急事態宣言の延長

 

 北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言(31日期限)が、沖縄への宣言と同じ6月20日まで延長される。
「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限が来月20日まで延長される。
 感染状況を見れば当然のことであり、これによりある程度感染者数は減少するだろうが、果たして期限通り解除できるだろうか。
 仮に解除したとしても、インド型の変異ウイルスもあり、すぐに反転する危険性もある。
 そうなれば、オリンピックと重なり大混乱に陥るかも。

 市民政党「草の根」の事務所も当面、閉鎖期間をさらに延長し6月13日までとする。

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2021年5月28日 (金)

土地利用規制法

 衆議院内閣委員会で、土地利用規制法の強行採決。維新と国民民主党も賛成。
 自衛隊や米軍基地、原発などの周囲1キロ以内について、一定の行為の中止の勧告・命令、土地売買などの事前届け出も義務づけることができるとのこと。
 軍事が優先して国民の財産権が制限される、今どうしてこんなおどろおどろしい法案が必要なのか。
 「基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人に買収されれば安全保障上問題がある」
 このような抽象的懸念だけでは、私権を制限する合理的根拠にならないことは言うまでもない。
 国際関係の変化を念頭においているのかもしれないが、それならば、アメリカと一緒になって台湾問題に首を突っ込みいたずらに緊張を高めるのではなく、東アジアの信頼関係と平和を維持するための主体的努力をすべき。
 何よりも、今はコロナ対策に全力をあげるべきとき。無駄な時間を費やす暇はないはず。

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2021年5月27日 (木)

ワクチンの打ち手

渋谷健司氏の寄稿(2)
 ワクチン接種で、今最も必要なのはワクチンの打ち手の確保だ。注射の経験のない薬剤師でも、簡易な講習を受ければ十分に対応可能と考えられる。英国では当たり前のように以前から行われているし、我が国の薬剤師関係者の方に伺っても「講習での指導があれば対応できる」と言う方が多い。街の薬局で気軽にワクチンを打つことができればどんなに楽なことだろうか。かかりつけ医にとっても、通常の診療に加えてワクチン接種の希望者が押し寄せたら大変だ。
 しかし、医師法を盾にした日本医師会の反対でこうした医師以外の職種が医療行為を行うことはタブーとされてきたし、今も薬剤師はワクチンを打つことはできない。だが、今は有事だ。このような平時の発想では、国家的危機を乗り切ることは難しい。医師会は、政府や国民に様々な要望・要請を行うだけでなく、率先してこうした改革を政府や国民に提案すべきではないか。

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2021年5月26日 (水)

五輪を開催できる状況にはない

 渋谷健司氏の寄稿(文春オンラインより)
「無観客ではどうか?」「選手団の行動を制限してはどうか?」等、関係者の皆さんは、なんとか開催に向けた条件整備に尽力されていることとは思うが、残念ながら、現在の状況をつぶさに分析すると、五輪を開催できる状況にはないと言わざるをえない。
まず、世界的な変異株の蔓延で、多くの国々ではコロナ禍が収束していない。既に海外からの観客は受け入れないことになっており、大会期間中、選手団への頻回検査が検討されている。選手や関係者へのワクチン接種も発表されたが、ワクチンは感染を完全にコントロールできるものではなく、また、全ての選手や関係者がワクチンを打つとは限らない。ワクチン接種が進んでいる先進国はその恩恵を被ることができているが、大多数の国々では選手を含めた国民の多くにワクチンが行き渡るには相当な時間がかかる。
 日本が五輪開催を目指すのであれば、昨年から、検査と隔離、そして、水際対策を徹底し、ワクチンも早期から確保・接種することでコロナを徹底的に抑え込むことが、五輪開催の必要条件であったはずだ。しかし、それは、いまだに実現していない。ワクチン接種も今のペースでは、到底間に合わない。逼迫している医療体制は、これ以上の感染拡大に対応することは難しい。
 コロナ禍でワクチンや医療供給体制を始め、我が国が長年にわたり抱え続けてきた多くの社会システムの限界が露呈した。五輪を中止し、コロナを収束させたうえで、将来の日本と世界のために社会システムの再構築に全力を傾けるのが我が国の目指すべき道ではないだろうか。

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2021年5月24日 (月)

オリンピック

 多くの国民はどうしてオリンピックに反対するのだろうか。
 「オリンピックを機会に感染拡大の恐れがある」
 これも一つの有力な理由だろうが、
 さらにもう一つ、「今はオリンピックを開催するときではない、他に優先すべきことがある」
 これが、国民の率直な思いではなかろうか。
 私もそう思う。
 十分な治療を受けられず死亡する人が続出するなどすでに医療崩壊状態にある。
 一刻も早くそうした状況を改善し、感染を抑え込むために必要な資源や能力を最大限につぎ込む責任が政治にはある。
 オリンピックをやっている暇などないはず。

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2021年5月23日 (日)

高齢者施設等におけるクラスター

報道より、
兵庫県や大阪府で、高齢者施設のクラスターが発生、入所者が入院できないままに死亡する事例が多発。特に医師がいる施設や医療機関との連携がある施設で顕著。
神戸市の介護老人保健施設 入所者101人が感染、うち、28人が施設内で死亡。
大阪府 高齢者、障害者施設で110件のクラスター発生。25人が施設内で死亡。
 門真市の有料老人ホーム 60人が感染。13人死亡、うち8人が入院待機中に死亡。

 高齢者施設等でのクラスター発生を防止することが以前から重要な課題になっているのに、いまだに対策がおろそか。
 施設職員に対するワクチンの優先接種を直ちに始めるべき。ワクチン接種までの間は、定期的なPCR検査も必要。

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2021年5月22日 (土)

人口減

 2020年の国勢調査によると、山口県の人口は、134万人余り、過去最大の4.4%減。
 岩国市は、この5年間で7,531人の減少(減少人数は下関市に続いて県下2番目)、率にして5.5%減の13万人を割り込む。
 上関町は、460人(16.4%)減の2,343人に。
 基地や原発で余分のお金をもらっても、無駄な施設ができ一部の人が儲けるだけで、人口減少には一向に歯止めがかからない。
 他地域と比べても逆に減少率が高く、住みよいまちづくりにつながらないことが如実にわかる。

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2021年5月20日 (木)

無責任

 自民党の二階幹事長、(河井案里側に提供された1億5千万円について問われ)、「その問題の支出については、私は関与していない」
 林幹事長代理「実質的に当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」
 甘利明税調会長、当時の選対委員長として「1ミリも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」
 更に、河井案里を強引に擁立、選挙応援にも入った安倍・菅ラインも、知らんぷり。
 どうなっているのだろうか、この人達。無責任極まりない。

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2021年5月19日 (水)

日本人の美徳?

 東京五輪・パラリンピックの調整委員会でのIOCバッハ会長の冒頭あいさつ。
「大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから。美徳を感謝したい」
 
 日本人の「粘り強さ、逆境に耐える力、美徳・・・」でオリンピックが開催できる?
 何を言っているのか、これを聞いて無性に腹が立った。
 日本人はオリンピックのために我慢なんかしていない。勝手に美徳などと言わないで欲しい。
 大勢の人が病気で苦しみ、医療従事者は必死で戦っている。オリンピックをやっているひまはないというのが、不通の感覚であり、多くの日本人が開催に反対しているのである。
 そうした声を無視して強行しようとしているのは、他ならぬIOCと日本政府ではないか。

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2021年5月18日 (火)

集中対策

山口県の18日の新規感染者数は66人。
入院者数388人(うち重症8人)宿泊療養146人。病床使用率は70%を超え、すでにステージ4の段階。
大部分が変異ウイルスであり、危機感を強めた県は、次のような集中対策を実施することに。

 期間 5月18日(火)~5月31日(月)
 県民へのお願い
 1.県外との往来の自粛
 2.外出機会の半減
 3.感染予防対策の徹底
  ・手洗い、十分な換気等の徹底
  ・会食は少人数、短期間

集中対策とは名ばかり、この期に及んでも県民へのお願いばかり。
これでは国と同じ無策。行政自らやるべきことはないのだろうか。
PCR検査とワクチン接種を有効に使った積極的な感染抑止策などいくらでもある。

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お知らせ

 お隣の広島県に緊急事態宣言が発令され、岩国でも感染が広がっているので、当面今日17日から5月末まで市民政党「草の根」の事務所を閉めることになった。
 ご用事のある方は、直接私の方にご連絡ください。
 皆さまにはご不便をおかけします。

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2021年5月16日 (日)

海外の論調

オリンピックに対する海外の論調も厳しい。
 仏紙「リベラシオン」
「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」
「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」
「現在、東京都の人口1400万人に対し、1日のPCR検査の数が1万件を超えることはほとんどない。1人が4年に1度接種できる程度の割合で行われているに過ぎない」という専門家の言葉を引用し、「東京で1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ住人には提供しないのか。無料でPCR検査を受けるには処方箋が必要であり、自分の希望で受けるには検査に最大250ユーロ(約3万3000円)も払わなければならない。さらに、1億2700万人の国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」。
「バッハ会長はいま、IOCのトップとして日本人を説得しなくてはならない。それとも彼は、反対の声を聞こえないことにするのだろうか」

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2021年5月15日 (土)

ワクチン接種

 知人もほぼ予約が終わり混乱も収まっているのではないかと思い、インターネットでワクチンの集団接種の予約をしてみた。
 通知に添付されていた「QRコード」を読み込むと、予約サイトにつながる。
 そこで、予め送付されていた「接種券番号」とパスワードとして「生年月日(西暦)」を入力する。
 次に、接種会場と接種日を選択し登録すれば完了。もちろん、夫婦2人分同時に予約できる。
 1回目を終えて引き続き2回目も同様な手順で予約することができる。
 結果は、第1回目 7月4日(日)、第2回目 7月25日(日)
 少し迷う部分もあったが、全体としてそれほど難しくはない。
 感染爆発が起こっている地域では、こんなに簡単にはいかないのではないか。
 今さらせんないことながら、東京や大阪などに優先的、集中配布を行い、まずそこを抑えるべきであった。
 戦略が根本的に間違っている。

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緊急事態宣言の拡大。

北海道、広島、岡山が緊急事態宣言の対象に追加される。
 期間は、5月16日から31日まで。
 北海道全体には拡大していないので宣言の対象ではないとしてきたが、そんなことはない。
 全体を対象に宣言を出して、知事が札幌などを対象に対策を強化する、あるいは、初めから特定の地域に限定して宣言を出すことも可能なはず。
 感染を効果的に抑えるという観点から、地域の実態に応じて柔軟な対応をすることは当然。
 札幌はすでに医療崩壊の段階であり、今回もまた後手に回った。
 岩国は広島市の通勤圏内、気をつけなければ。

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緊急事態宣言の拡大。

北海道、広島、岡山が緊急事態宣言の対象に追加される。
 期間は、5月16日から31日まで。
 北海道全体には拡大していないので宣言の対象ではないとしてきたが、そんなことはない。
 全体を対象に宣言を出して、知事が札幌などを対象に対策を強化する、あるいは、初めから特定の地域に限定して宣言を出すことも可能なはず。
 感染を効果的に抑えるという観点から、地域の実態に応じて柔軟な対応をすることは当然。
 札幌はすでに医療崩壊の段階であり、今回もまた後手に回った。
 岩国は広島市の通勤圏内、気をつけなければ。

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2021年5月13日 (木)

聖火リレー

 13日に岩国から始まる予定だった山口県内の公道での聖火リレーが、一部を除いて中止された。
 その後の広島県や岡山県のリレーもすべて取りやめ。辞退者も続出。
 各地の公園などで点火セレモニーだけが行われているが、形式的で、オリンピック気運の盛り上げという目的からすれば何の効果もない。
 ここまで来ると、しらけるし、滑稽でさえある。
 もはや感染は全国津々浦々に拡大しており、綺麗サッパリやめた方がいい。

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2021年5月12日 (水)

高校生に対する一斉検査

 山口県が、県内の高校生と教職員4万人を対象に、PCR検査を一斉に実施する。
 村岡知事「大会や学校行事などを安心・安全に行えるようにするため」
 検査はいいことだが、これまで無症状者も含めた検査には一貫して消極的だったので、今回の決定はいかにも唐突である。
 どこかから圧力でもあったのだろうか。
 せっかくやるなら、当分の間、定期的に実施しなければ意味がない。
 さらに言えば、医療、介護関係の職員に対する積極的検査もぜひ実施すべき。

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2021年5月11日 (火)

広告

 知人からの連絡で、一部全国紙の見開き2ページにわたる巨大広告を見て驚いた。
「ワクチンもない。クスリもない。
 タケヤリで戦えというのか。
 このままじゃ、政治に殺される。」
 (以下抜粋)
  いつまで自粛をすればいいのか。
  無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。
  今こそ、怒りの声をあげるべきだ。

 これをどのように理解すればいいのだろうか。
 政府の非科学的対応を批判するという趣旨か、我慢ができないので自由をと言っているようにも?

 多額の経費をかけて意見広告を出す危険性も。

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2021年5月10日 (月)

積極的検査

 緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、医療機関や高齢者施設で早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとのこと。
 西村経済再生担当大臣「最近では、クラスターが多様化している中で、職場で具合が悪い人が出てきて感染を広げるケースもある。『いつもより、しんどい、疲れている』という人に検査をしてもらい、短時間でわかる仕組みを広げていきたい」

 今さら何を言っているのか。こんな当たり前のこと、半年、1年前からやっておくべき。
 医療従事者や福祉施設の職員等については、無症状者も含めて、定期的な検査を徹底して行うべき。

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2021年5月 8日 (土)

オリンピック中止を求めるネット署名

 5日に開始された署名は、2日あまりで25万を超え、急速に伸びているとのこと。
 全国の医療従事者からも応援の声が届いているという。
 世論調査では国民の約7割が反対していおり、今後も勢いは止まらず、短期間に数百万人の規模に達するのではなかろうか。
 「ワシントン・ポスト」はバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判。英紙「ガーディアン」は日本でパンデミックが悪化しているにもかかわらず、IOCや主催者が医療従事者に耐え難い負担をかけていると批判し、独紙「南ドイツ新聞」、「IOCと日本政府が偏った視点から五輪を無理に進めている」と報じた。

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2021年5月 7日 (金)

成人式

 岩国市では、福祉施設、社員寮と次々にクラスターが発生。
 そして、5月2日、岩国市では成人式が行われ、参加者複数の感染が判明。
 山口県は、同級生の会食クラスター発生(現時点で7人)と発表。
 岩国市は、「これは会食によるクラスターであり、成人式との関連を確認していない」などと説明しているようだが、そんな言い逃れは通用しない。
 県内他の自治体では中止か延期される中、岩国市では、大勢が600人余りが参加して式典が行われ、その中から感染が拡大したのだから、その責任は重い。

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緊急事態宣言の延長

 政府は、東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を今月末まで延長し、新たに愛知と福岡を対象に追加する方針。
 その場合、飲食店等への休業、時短要請は従来どおり継続する。
 一方、百貨店などの大型商業施設については、午後8時までの営業を認め、イベントも無観客から5千人以下か50%以下に緩和する方針。
 もともと2週間では不足だったので当然だが、漫然と延長しても意味がない。
 まして、規制緩和などで誤ったイメージを与えるべきではない。
 変異ウイルスの拡大を考えれば、この際もっと大胆な対策が必要。
 一部職種を除いて釈迦活動を一旦止める、日本版ロックダウンも。
 法的強制力はなくとも、首相自ら要請すれば相当な効果があるはず。

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2021年5月 5日 (水)

出会い

年4回の県議会定例会の終了後、井原すがこの県議会報告を1万2千部印刷する。
 ほとんどは、地区別にお世話人にお願いして、各戸のポストに入れていただいている。
 一部は、私とすがこ本人が、手分けしてお世話人のいない地域に配布する。
 昨年来、コロナの影響で会議やミニ集会などが開けず、みなさんにお会いする機会がないが、歩いていると、いろいろな出会いがある。
 「県議会報告を毎回読んでいますよ」「応援しています。頑張って下さい」
 などと声をかけていただくこともよくある。
 変わらぬ気持ちで応援していただいているのだなと思うと、嬉しくなる。
 その中からお一人、チラシ配りを手伝っていただけることに。
 私達の活動は、こうした人達の善意により支えられている。
 ありがたいことである。

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2021年5月 4日 (火)

ミャンマー情勢

 4月18日、ヤンゴンの自宅で拘束され、市内の刑務所で取り調べを受けていた日本人ジャーナリストが、虚偽の事実を流布した罪などで起訴されたとのこと。有罪になれば、数年間の拘束も。
 政府は早期の釈放を求めているとのことだが、効果なし。
 国の役割は国民を守ること。ただ求めるだけでなく、開放を強く要求すべき。
 法的手続きをとっている、内政不干渉などと悠長なことを言っている場合ではない。
 相手は正当な主権者ではない。
 仮に開放が実現しなければ、さらに強硬な対応も。

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2021年5月 3日 (月)

 最高裁からの通知

 4月26日付で、最高裁第二小法廷から、「記録到着通知書」(後日、市民政党「草の根」のホームページに掲載の予定)が届いた。
 内容は、概略以下の通り。
「現裁判所から事件記録の送付を受けました。今後は、当裁判所で審理することになりますのでお知らせします。
 なお、審理する上で書面を提出してもらう必要が生じたときは連絡します。その際には、提出する書面に当裁判所における事件番号を必ず記載して下さい。」

 ようやく最高裁での審理が始まるようだ。聞いたところによると、改めて書面の提出を求められるようなことがあれば見込みがあるが、多くの場合、何の連絡もなく判決が出されるという。
 期待しないで待っていよう。

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2021年5月 2日 (日)

行政の対応

 岩国警察署で1人感染。
 免許更新に警察署に行った知人が感染者との接触の有無を確認するため行政に連絡、以下はその経緯。
 まず、「岩国市保健センター」に電話するも夜間で不通。
 「受信・相談センター」に電話したら、警察に聞いてくれと言われ、
 警察署に電話すると、「受信・相談センター」聞いてくれとたらい回しにされる。
 再度「受信・相談センター」に連絡、そこは「民間のコールセンター」と判明。
 「保健所」の電話番号を調べて連絡すると、警備員が出て、担当者に伝えると。
 折返し、保健所の担当者から電話があり、警察署への来訪者との接触はないとの返事。

 大事な業務が遠方の「コールセンター」に丸投げされ、機能していないことがわかる。

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2021年5月 1日 (土)

感染拡大

 隣の広島県の感染が拡大。30日は99人(うち広島市76人)。1日は66人(うち広島市42人)。
 障害者福祉サービス事業所や飲食店でクラスターが発生。複数の小中学校でも感染が判明、臨時休校になっている。

 岩国市でも連日感染が確認され、介護施設や社員寮などでクラスターが発生。公務員(警察関係か?)も感染。
 山口県でも変異ウイルスが多数を占めるようになっており、このままでは更に拡大する恐れがある。
 何度も言うが、医療従事者や介護施設職員などに対するPCR検査の定期的実施、ワクチンの優先接種など、クラスターの発生を抑えるための積極的対策が必要。

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