バイデン大統領施政方針演説より、

（経済政策）
「この国をつくったのはウォール街（金融界）ではなく、中間層だ」として、低中所得の労働者などに対する支援姿勢を強調。3月末に米議会に検討を促した総額2兆ドル（約217兆円）超のインフラ投資計画について、「第2次世界大戦以来最大の雇用計画だ」と訴え、新たな雇用創出につながると強調した。
　また、3～4歳の児童教育の無償化など、育児や教育支援などを軸とした総額1・8兆ドル規模の追加経済対策の案も示した。富裕層への増税を主な財源に充てる方針。
　
　従来の減税政策を転換し、富裕層への増税により財源をひねり出し、雇用対策や教育支援などを行うという大胆な政策である。
　どこまで実現できるかわからないが、トップが変われば政策が大きく転換する、政治がダイナミックに動く。