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2020年11月11日 (水)

学術会議

  報道より、
 首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

 ここに言う複数の政府関係者とは、一体誰であろうか。
 この時期にどうしてこのような情報を流すのだろうか。

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