政府の姿勢

加藤官房長官
「条約が目指す核廃絶というゴールは、わが国も共有しているが、核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある」
「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方に変わりはない」

　政府は、まったく後ろ向き。「唯一の被爆国」が泣く。
　立憲民主党枝野代表
「日本が米国との同盟関係を維持しながら、核禁止条約に参加するための条件を、国会の中で与野党が話し合うべきだ」

　野党第１党も、アメリカに遠慮し消極的。安全保障についても、与党と違う別の発送、選択肢を明確に持つべき。