住民の声かき消す爆音

　１０月２０日の毎日新聞に掲載された標記タイトルの記事より抜粋。
「航空機騒音規制措置（騒音防止協定）は、厚木基地が１９６３年、横田基地が１９６４年に日米合同委員会で合意。
　９６年に嘉手納基地、普天間飛行場で合意され、厚木、横田と同じ午後１０時から午前６時の飛行制限が定められたが、その時間すら守られず、協定の効果が十分に発揮されていない。
　岩国基地では、「岩国日米協議会」で滑走路の運用時間を午前６時から午後１１時までと定めているが、艦載機の移駐後、時間外運用が増えている。さらに、基地の運用が大きく変わっているのに、９１年を最後に３０年間も協議会が開催されていない。（「実態に合わなくなっている」との私のコメントも掲載されている。）
　各地の訴訟では、「騒音被害は受忍限度を超える違法な権利侵害」と認定され、国側が繰り返し賠償を命じられている。日米地位協定は米側の負担も定めているものの、米国は賠償金を払わず、日本政府が肩代わりした額は１００億円を超える」