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2020年9月21日 (月)

解散権

1年前の某新聞の社説より抜粋。
「そもそも憲法は「首相の解散権」を明記していない。ましてや「専権事項」とも書いていない。衆院解散の憲法上の根拠は、7条にある天皇の国事行為としての解散であり、69条の内閣不信任決議案可決か信任決議案否決を受けた解散である。
 現憲法下で衆院は過去、24回解散されたが、69条に基づく解散は4回にすぎない。あとは「内閣の助言と承認」に基づく7条解散である。7条解散は違憲訴訟も起きたが、最高裁が高度な政治性を理由に司法の審査権が及ばない統治行為として合憲か違憲かの判断を避けたため、その後は慣例として定着した。
 いつ解散されるか分からない衆院の特性が政治に緊張感をもたらすのであって、首相が国民に信を問う局面はある-。そんな考え方も根強い。だが、政権党の党首が最も有利な時機を見計らって解散を打つ、という恣意(しい)的な運用は戒めるべきだとの意見は、やはり説得力がある。」

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