先週末、岩国市長がF-35Bの配備を容認したばかり、知事は昨日の県議会で容認を表明するという状況で、これまでの国の説明に含まれていなかった新しい部隊の展開が明らかになった。移行期間の半年とはいえ、F-35B16機と新たなFA部隊12機の合計28機が一時的に増加することになり、さらにその運用方法や騒音被害の程度も全くわからない。
普通に考えれば、先の容認決定を撤回又は保留にすべきであるが、県も市も方針を変えず、新たな部隊の展開に即座に理解を示す。
「言うべきことは言う」という姿勢は、口先ばかりか。
住民の立場で、自治体の責任を果たしてもらいたい。

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