分科会提言

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言によると、感染状況が４つのステージに分けられ、病床占有率、新規感染者数、感染経路不明割合などの判断指標も示された。そして、ステージに応じた対策（休業要請やイベントの見直し、緊急事態宣言など）が掲げられている。
　しかし、そこには、次のような前提がつけられている。
「これらの指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、 国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を 講じていただきたい。 」
　さらに、西村担当大臣、
「ステージ４の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」
　経済活動の再開を推し進めてきた官邸幹部、
「数値なんて単なる参考だ」
　何と無責任な！　これでは、状況に応じてそれぞれ対策を取り始めている地方にとって、何の指針にもならない。
　都道府県の対策に法的根拠を与え、必要な財政支援を行うなど、国のやるべきことはいくらでもある。