説明責任

　自民党本部から河井案里の陣営に1億5000万円が振り込まれ、これが買収資金に使われたと疑いが強い。
　二階幹事長「党内では厳格な基準があり、公認会計士が支出をチェックしている。言われているような買収に使うようなことはできないのは当然だ」
「党内の基準と手続きを踏んだ上で支給したものと承知している」
　交付金の使途については「支部立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した際の費用にあてられたと報告を受けている」
　菅官房長官、「自民党公認であり、選挙は党主導ですから、説明責任は党として対応することになる」

　広報誌の発行にこんなにかかるはずもない。官邸や党本部からも人が入り込み、買収の指示を行った疑いもある。
　自民党公認で選挙が党主導であれば、そのトップである安倍首相に説明責任があるのは当然、党に丸投げするのは筋違い。