持続化給付金

　　中小企業に最大２００万円を支給する「持続化給付金」に関する事業費７６９億円が、一つの公益法人を通じて、この法人の設立母体である電通やパソナ（人材派遣）などに丸投げされていたことが判明。
　この法人は、４年間で１４事業（計１５７６億円）を経済産業省から受託し、そのほとんどを電通等に外注していたという。
　経済産業省が認可した、ほとんど実態のない公益法人が隠れ蓑になり、特定の民間企業が政府の事業を優先的に受注する巧妙な仕組みができあがっている。
　そこには、受注競争がなく、事業費の積算もお手盛りで行われる可能性があり、コロナ禍を利用にして、税金の無駄遣いが行われる、とんでもないこと。
　この国の政治には、こうした仕組みがつきもの。予算の一部が事実上企業への利益誘導、官僚の天下り、政治家への還元に利用される。
　こんな政治に任せていては、いつまでたっても、国民の生活や経済は良くならない。