教育を受ける権利に関する国の回答

　日本人従業員等の子供の教育を受ける権利の侵害は憲法違反ではないかという公開質問に対して、中四国防衛局より口頭で回答があった。
　主な内容は、次の通り。
・中四国防衛局の対応については、６月５日付の要請に対する回答の通り。
・岩国飛行場では、日本人従業員に対し、在宅勤務や管理休暇（給与を保障した上での自宅待機）の活用により、子供たちに不利益にならないよう最大限の配慮をするとともに、引き続き、日本人従業員等から懸念や申し出があれば適切に対応する考えであると聞いている。
・中四国防衛局としては、こうした対応が徹底されることなどにより、子供たちの教育機会の確保が図られるよう、引き続き、米軍や岩国市とも連携して適切に対応する。

　前回と同様、今回の回答でも、憲法問題については何も触れられていない。
　先日、防衛大臣が子供たちに影響が出ないよう適切に対応すると発言していたが、憲法の「教育を受ける権利」に係る重大な問題であるとの認識がなければ、十分な対応はできないのではないか。