議事録

　政府は３月、新型コロナウイルスを巡る事態を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定したが、専門家会議は「政策の決定または了解を行わない会議等」に分類。
　「第１回の会議で『自由かつ率直に議論いただくため、発言者の特定されない議事概要を作成する』と説明し、構成員の了解をいただき、適切に対応してきている」としてきたが、専門家からの異論も踏まえて、菅官房長官は、「速記録を基に詳細な議事録を作成することも検討する」と急遽方針転換。
　コロナ対策においては、専門家会議が重要な役割を果たし、政府もその方針に従ってきたことは、国民誰もが知っていることであり、その議事録を作らないなどということはありえない。オープンに議論ができない会議などやめたほうがいい。
　専門家の自由な議論を確保するためと言い訳をしているが、後々の批判を恐れて隠そうとしたことは明白であり、ここにも政権の隠蔽体質がよく表れている