教育を受ける権利

「米軍人・軍属の子供の教育を受ける権利の確保について」岩国市と教育委員会に緊急要請を行った。主な内容は、次の通り。
「岩国基地では、米軍人・軍属の子供で日本国籍を持つ者が市内の小中学校や高校に通学することを禁止する措置がとられ、学習の遅れや精神的ストレスなどにより本人や家族に深刻な影響が生じているとの訴えが多数あり。
　日本人従業員や契約業者の子供たちを含めて、こうした規制は他の米軍基地ではとられておらず、また、日本人であれば、憲法第２６条により、等しく「教育を受ける権利」が保障されているはずであり、早急に、米軍岩国基地に今回の規制措置の是正を求め、１日も早く子供たちが普通に学校に通うことができる環境を整えるべし」
　５月２５日現在のコロナ関係の欠席者は９４人とのことであるが、その多くは基地関係者と思われ、依然として問題が残されている。
　コロナ問題は継続することになるので、憲法も含めて法的関係を整理し、今後このようなことが起こらないよう、米側ときちんと協議する必要がある。