教育を受ける権利に関する緊急要請

　２１日、岩国市長と教育委員会に対し、岩国基地従業員等の子供たちの教育を受ける権利に関する緊急要請を行った。
（要請の趣旨）
　米軍が日本人従業員等の子供たちの登校を事実上制限することは、憲法の教育を受ける権利を侵害するので、早急に規制措置の是正を求め、子供たちが普通に就学することができる環境を整えること。
（岩国市長の回答）
　・市内小中学校の欠席者は、５月７日で３３５人、１４日で１９２人、２１日で１１９人。基地関係を含むが、内訳は公表できない。
　・５月１８日に、中四国防衛局及び駐留軍等労働者労務管理機構に、子供たちの学習機会の確保の要請を行った。
　・基地では、テレワークなども進められている。
　・空母が出港する６月８日までで登校制限が解除される予定。
（重ねて、今回の登校制限と憲法との関係についての認識を尋ねたところ）
　・コロナ対策としてこれまでも学校一斉休校なども行われており、今回の措置も憲法違反ではない。

　これを聞いてあきれてしまった。
　コロナ対策として法律に基づき行われる一斉休校と、何の根拠もない米軍の一方的規制による登校制限との本質的な違いが何もわかっていない。こんな甘い認識だから、対策も甘くなる。
　学校が再開しているのに、一部の子供たちだけが学校に行けない、その影響の深刻さを考えれば、米軍にただお願いするだけではなく、直ちに規制解除するよう要求すべきである。

　また、同趣旨の要請書を山口県知事・山口県教育委員会教育庁、文部科学大臣に送付した。
　要請書は、別添の通り

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