教育を受ける権利

　岩国基地では、米軍人・軍属の不要の基地外への外出が禁じられている。その一環で、日本人の基地従業員や契約業者に対して、子供を市内の小中学校へ登校させないよう求め、違反した場合には基地への入門を許可しないとする措置をとっている。別添岩国基地Facebook参照。
　報道によると、学校が再開された小学校の一部で５０〜６０人が欠席しているとのこと。
　在日米軍の非常事態宣言（６月１４日まで継続）に基づく措置のようであるが、憲法で保障された子供の教育を受ける権利が１ヶ月以上にもわたって制限されることになり、重大な問題である。
　基地Facebookによれば、「電話で連絡すれば欠席が認められる」とされており、事前に教育委員会も了解しているようであるが、その対応も問題。
　米軍と日本人従業員や契約業者との関係は、あくまで対等な契約関係であり、基地内の行動について規制を受けることはあっても、基地外での生活や行動を制限する権利はない。まして、契約者としての立場を不当に利用して子供の教育を妨げることは到底許されることではない。
　コロナ対応は今後も続くことになり、また他の米軍基地にも関係する問題でもあり、米軍のいうことだから仕方がないと放置するのではなく、岩国市及び山口県の教育委員会としては、子どもたちの立場に立って、基地側に早急に是正を求めるべきである。