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2020年4月 2日 (木)

学校休校

専門家会議の提言で、
「地域の感染状況に応じて、「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」に分け、それぞれに応じた対応をとるべき」とされ、「感染拡大警戒地域」では、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検 討すべきである。」とされた。これにより、大都市圏では、多くの自治体でさらに1ヶ月程度、休校の延長が行われる見込み。
 一方、その他の地域においては、各自治体の判断により、新学期の開始の検討が行われる。
 地域の実情に応じて弾力的に対応するという当然の対応がようやく始まった。
 何度も言うが、やはり、2月末のあの全国一斉休校の要請がいかに根拠がなく、間違った方法であったかがよく分かる。これにより、一部休校期間が長期化する地域においては、教育に大きな影響を与えてしまう。

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