地場産業の救済

　今日も、個人事業主の方から相談あり。
「コロナの影響で仕事が激減、営業のための県外への出張も困難で、仕事にならない。県や市の補償はないのだろうか」
　最近、こうした問い合わせや相談が相次いでいる。
　山口県は、休業要請に応じたパチンコ店やナイトクラブ、ボーリング場など一部の事業に対して、１店舗当たり１５万円、最大３０万円の協力金の支給を決定。その他報道によると、影響が生じている飲食店などに対する１０万円の支給もおこなわれるとのこと。
　ただし、休業に対する支援としては十分な額とは到底言えない。非常時に備えた積立金である財源調整基金の取り崩し、当初予算の一部の執行繰り延べ、米軍再編に関する交付金（５０億円）などを有効に活用し、地場産業に対する手厚い救済措置を講ずべきである。