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2020年4月 1日 (水)

専門家会議提言より

 現在の感染状況について、
「東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていない」
 つまり、法に基づ区「緊急事態宣言」を発する段階ではないということか、諸外国の例からすれば数日遅れれば取り返しがつかないことになる危険性があり、判断が甘すぎるのではないか。
 これだけ問題になっている検査の拡充については何も触れられていない。また、感染者の症状に応じた入院やその他施設への振り分けなどの具体的基準なども明確に示されておらず、不満が残る内容。
 国が率先して動かないとすれば、東京や大阪の知事は、緊急事態宣言なども含めてもっと明確なメッセージを発するべきではないか。

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