自粛の継続

政府専門家会議の見解（９日）
「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」
「当面、増加傾向は続くと予想される。感染の状況を把握するためには、２週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」
　１９日ごろまでにイベントの自粛などの効果を分析し、改めて見解を示すとのこと。
　あと１週間程度で収束するはずもなく、このまま自粛や休校などが継続されることになれば、人も企業も疲れてくるのではないか。
　求められるのは、地域ごとの感染の実態に応じた、期間限定のメリハリのある対策。
　限られた資源を、明確な根拠を持って、最大限効果的に使う、政治の役割である。