検察官の定年延長

　安倍首相の１３日の国会答弁より。
（国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し）
「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」
「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」
　安倍首相がとうとう開き直った。
　国家公務員法の制定時、その後の国会答弁でも一貫して、検察官に国家公務員法の定年に関する規定は適用されないとされ、実際に検察官の定年が延長された事例は１件もないのに、今回、そうした法律の解釈を勝手に変更したというのである。
　人事の私物化、検察の私物化、そのためには法律を勝手に捻じ曲げる。もはや法治国家とは到底言えない状態。
　絶対に許してはいけない。国民も法律家も声を上げるべき。議員は、国会を止めてでも阻止すべき。