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11日、海上自衛隊のP3C哨戒機が中東に向けて出発。 日本船舶の安全確保が目的とされている。 しかし、法的根拠は防衛省設置法の「調査・研究」 こんな曖昧な根拠で、その目的を達成することができるとは到底思えない。 折しも、アメリカとイランの関係が悪化する中で、不測の事態が起こった場合には、隊員の安全確保にも問題が生じる。 憲法や法的議論を尽くすことなくして、軽々に自衛隊を動かすべきではない。 アメリカの顔色を窺うことに汲々とする政治の犠牲にすべきではない。
2020年1月11日 (土) 経済・政治・国際 | 固定リンク Tweet
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