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2019年5月 8日 (水)

森友事件の真相

 森友問題を取材したNHKの元記者、相澤冬樹さんの著書から抜粋。
『(国有地の売却)
・大阪豊中市の国有地について、近畿財務局は去年6月、地中のゴミの撤去費用などとして、およそ8億2千万円を値引き、1億3400万円で森友学園に売却。
 これに先立つ3月、学園に対して、財務局は、およそ1億3200万円で土壌改良工事を行っているのでそれより高い価格でなければ売却できないと伝えた。さらに、学園が支払うことができる金額の上限を確認したところ、学園は当時の財務状況からおよそ1億6000万円と答えた。
 売却価格は、結果的に、学園が示した上限と財務局が示した下限の範囲内に収まった。
 財務省の佐川理財局長は、国会答弁で、学園と事前に具体的な金額の話し合いは行っていないとしているが、これが虚偽答弁だったことが明らかに。
・森友事件の発覚から間もない時期に、財務省が直接、森友学園に「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」という電話をかけていた。つまり、財務省が虚偽の口裏合わせを森友学園に求めていた。
(決裁文書の改ざん)
 自殺した近畿財務局の職員が残したメモには、次のように書かれていた。
「・決裁文書の改ざんは、財務局が勝手にしたのではなく、本省の佐川前理財局長の指示で行った。
 ・決裁文書の調書の内容について、上から、詳しく書きすぎていると言われて書き直させられた。
 ・このままでは、私一人の責任にされてしまう。冷たい。
 ・国会答弁では関係書類はないとしているが、保存期間は1年だが、通例で執務資料として残しており、ないということはありえない。」
 財務省の担当者は特捜部の任意の事情聴取に対し、「決裁文書の改ざんは佐川前理財局長の指示だった」と証言している。』

 

 これは、忖度などではない。官邸、安倍首相の指示がなければ、官僚はこんなことをするはずがない。国のトップによる国民に対する重大な背任事件である

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